全日空が長期休職制度 最長２年、全社員対象
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）傘下の全日本空輸が４月から、理由を問わず最長２年間休職できる長期休職制度を導入することが２６日、分かった。対象はほぼ全社員に当たる約１万５０００人。取得期間は無給で、１年以上取得する場合は補助金２０万円を支給する。新型コロナウイルス感染拡大に伴い業績が大幅に悪化する中、人件費を圧縮する。
導入するのは「サバティカル休暇制度」。補助金は２０２１年度限定で、社会保険料は会社が負担する。取得期間は１～５カ月の１カ月単位と１年、１年半、２年。国際線を中心に大幅減便が続き、業務量が減少していることにも対応する。
「産休」や育児休業とは別。留学や不妊治療などを目的とした原則最長１年の休職制度を再編した。（2021/01/26-20:09）
ANA to Allow Employees to Take Leave for Up to 2 Years
All Nippon Airways will introduce a system in April that allows employees to take leave for up to two years for any reason, it was learned Tuesday.
Eligible for the long-term leave system are some 15,000 employees, almost all of ANA's workforce, informed sources said. Employees on leave under the system will be unpaid while 200,000 yen in financial aid will be provided if they take leave for a year or longer, according to the sources.
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