破綻・廃業急増の恐れ 緊急宣言「最後の一押し」―新型コロナ
新型コロナウイルスの感染深刻化で、政府が再び緊急事態宣言を発令する方向となり、企業の経営破綻や休廃業が急増する恐れが強まっている。既に2020年後半から飲食などを中心に体力のない中小・零細企業の息切れが鮮明になっている。再宣言で首都圏の経済活動が一段と停滞すれば、事業継続を断念する「最後の一押し」になりかねない。
東京商工リサーチによると、コロナ関連破綻は5日までの累計で892件。政府や日銀による資金繰り支援の効果もあり、倒産件数全体は31年ぶりの低水準に踏みとどまったが、コロナ破綻は9月以降、毎月100件前後で高止まりする。飲食や宿泊を中心に小規模企業の破綻が目立つ。
2度目の宣言発令が不可避となり、先行きは一層不透明感が強まっている。商工リサーチ担当者は「融資を受けても売り上げがなければ行き詰まる。黒字廃業するケースも増える」と指摘。資金繰りが苦しくなった企業が取引先に支払いを迫り、連鎖破綻につながるケースも出るとみている。
SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、宣言が1カ月に及んだ場合、国内総生産(GDP)が年間で最大3.8兆円程度減ると試算した。昨年4月の宣言時に比べ景気下振れの影響は5分の1程度にとどまるとの見方だ。
しかし、業種や企業規模によりダメージの大きさは異なる。牧野氏は「飲食店の換気設備更新など感染防止に向けた投資には、(政府の)強力な補助が必要だ」と話す。(2021/01/06-08:18)
Biz Failures May Surge in Japan with Emergency Virus Declaration
Concerns are growing in Japan that the government's imminent declaration of a fresh state of emergency over the coronavirus pandemic in Tokyo and three nearby prefectures will deal a decisive blow with businesses that have already been hit hard by the novel virus crisis.
According to Tokyo Shoko Research Ltd., around 100 companies, chiefly small businesses such as operators of eateries and accommodation facilities, have gone bust each month since September, while the cumulative number of coronavirus-linked bankruptcies came to 892 as of Tuesday.
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