JTB、6500人削減へ 全体の2割超、新卒採用も見送り―新型コロナ直撃で
旅行大手JTBは20日、新型コロナウイルス流行などの影響で事業環境が悪化していることを受け、2021年度のグループ人員を19年度比で6500人減らす構造改革を実施すると発表した。21年度のグループ人員は2万2500人規模となり、全体の2割超を減らすことになる。22年度の新卒採用も見送る。
グループ人員は早期退職制度の拡充や海外拠点の削減などにより、国内で2800人、海外で3700人減らす。
20年9月中間連結決算は、純損益が過去最大となる781億円の赤字(前年同期は43億円の黒字)だった。同社は新型コロナによる旅行需要の低迷は長期化すると想定。まずはコスト削減を進め、「来年度の黒字化実現を目指す」(山北栄二郎社長)方針だ。
人件費を中心に21年度までに19年度比で1400億円の経費を抑制する。賞与や月例給をカットし、社員年収を一時的に3割減らす方向で労働組合と協議に入った。役員報酬の減額幅も現行の25%から拡大する。
国内店舗は19年度比で25%(115店舗)削減し、国内のグループ会社は10社以上減らす。外部企業への社員出向も拡大する。(2020/11/20-20:23)
JTB to Cut Workforce by Over 20 Pct
Major Japanese travel agency JTB Corp. said Friday it will reduce its workforce by 6,500, or over 20 pct, from fiscal 2019 to some 22,500 in fiscal 2021, as part of its structural reform to cope with the coronavirus crisis.
The jobs to be cut comprise 2,800 in Japan and 3,700 overseas. JTB will also forgo the hiring of spring 2022 graduates.
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