堂島商取「総合取引所」目指す SBI主導で経営再建
大阪堂島商品取引所の経営再建に向けた有識者会議「経営改革協議会」(議長・土居丈朗慶大教授)は12日、株式会社化し、コメの先物と現物に加え、金融先物なども幅広く扱う「総合取引所」を目指すよう求める最終提言をまとめた。株式会社化では、SBIホールディングスが15%出資するほか、傘下のSBIエナジー社長で前金融担当相の中塚一宏氏(55)が初代社長に就任する見通し。SBIグループが主導する形で再建を図る。
堂島の地では江戸時代にコメの先物取引で世界初の本格的な先物市場ができたとされ、堂島商取も現在、コメ先物を国内で唯一扱う。だが、近年は取引低迷で、2020年3月期まで7期連続の赤字に陥っている。
協議会メンバーでもある中塚氏は記者会見で、「体力を付けるため、いろんな金融商品を扱う。日本取引所グループ(JPX)以外にも総合取引所があってもいい」と強調。SBIは今後、コメ関係者のほか、内外の金融機関などにも幅広く出資を呼び掛けていく考えだ。(2020/10/12-19:03)
Panel Maps Out Reform for Osaka Dojima Commodity Exchange
An advisory panel of experts on Monday adopted its final recommendations for reforming the Osaka Dojima Commodity Exchange.
The panel, chaired by Keio University professor Takero Doi, urged the ailing exchange to convert its structure to a stock company and aim to become a "comprehensive exchange," where a wider range of products including financial futures would be traded.
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