持続可能な地方創生つくる　テレワークもさらに推進―坂本担当相

　坂本哲志地方創生担当相は２８日のインタビューで、東京一極集中に歯止めがかからない現状を踏まえ、「しっかりと持続化できる地方創生をつくり上げていく」と強調した。新型コロナウイルスの感染拡大で広がったテレワークのさらなる推進を目指す意向も示した。
　―地方創生にどのような目標で取り組むか。
　しっかりと持続化できる地方創生をつくり上げていく。（東京一極集中に）歯止めをかけるため、（国が）地方の実情を分かった上で、お互いに話し合っていくことで地方創生を進めたい。地方の首長や民間の方々と、意見をより深く交換し合うことが一番大事なことではないか。
　―東京一極集中に歯止めがかからない要因は。
　企業が効率化のために東京に集中する。同時に（若者が）東京に進学し、そのまま東京で就職する。こういったことが東京への集中を促してきた。１０代、２０代の若い人たちに対して、魅力ある地方をつくっていくことが大事だ。新型コロナでテレワークによる仕事の推進も芽生えてきたので、しっかり推し進めていくことが地方創生、東京一極集中からの分散につながる。
　―「関係人口」創出にはどのように取り組むか。
　現地に行かなくてもリモートやオンラインで、いろいろな地域の実情を知ることができる。そういうところからまず関係人口の拡大への第一歩を進めていきたい。
　―少子化対策はどのような点に力を入れたいか。
　結婚から出産、子育て、そして中高大（などへの進学）と切れ目のない対策をしていくこと、それに十分ふさわしい財源を確保すること、これを最も進めていかなければならない。菅義偉首相からは不妊治療（への支援）は思い切ってやりたいと言われた。現金給付だけではない、その他の給付の在り方もあると思うので、田村憲久厚生労働相らと話をしながら、着実に首相の意向に沿って進めていきたい。（2020/09/29-07:13）

The Japanese government plans to introduce sustainable regional revitalization measures to tackle the overconcentration of population and resources in Tokyo, cabinet minister Tetsushi Sakamoto said in a recent interview.
   Sakamoto said that he will work on revitalizing local economies by discussing the matter with local governments, in order to correct the imbalance with the Japanese capital.
   "I feel that the most important thing is (for the central government) to engage in deep discussions with the heads of municipalities and with those in the private sector," said Sakamoto, minister in charge of regional revitalization.
   Sakamoto suggested that the excessive concentration is a result of companies being located in Tokyo for efficiency and the younger generation choosing schools in the Japanese capital, where they remain to find jobs.
   "It's crucial for us to create areas in the countryside that are attractive to teenagers and those in their 20s," he said.