安倍首相、２次補正を指示　雇用助成金１．５万円に倍増―今国会成立目指す

　安倍晋三首相は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２０２０年度第２次補正予算案の編成を政府・与党に指示した。従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金の上限額を日額１万５０００円に倍増。中堅・大企業への支援策も盛り込む。２７日をめどに規模などを決定し、６月１７日までの今国会中の成立を目指す。
　安倍首相は、１４日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で「日常を取り戻していくため、もう一段の新たな対策が必要だ」と述べた。
　４月３０日に成立した１次補正は総額２５兆６９１４億円。全国民に対する１０万円の現金給付のほか、売り上げが急減した中小企業に最大２００万円を支給する。

　２次補正では、現在日額８３３０円となっている雇用調整助成金の上限額をほぼ倍増するために必要な財源を盛り込む。安倍首相は１４日の記者会見で、「日額１万５０００円に特例的に引き上げる」と述べた。海外と比べると日本の上限額は低く、経済界から引き上げを求める声が出ていたことに対応する。同助成金で救済されない休業者については、新たな給付金を創設する。
　家賃支払いが困難な事業者への支援では、家賃の３分の２相当分を半年間支給する。このほか、与党内では、アルバイト収入が減った学生の学費として１０万～２０万円給付する案が出ている。
　経営が急速に悪化している企業への支援にも乗り出す。１４日開かれた未来投資会議（議長・安倍首相）では、経営が悪化した中堅・大企業を政府系金融機関を通じて支援することが固まった。
　具体的には、日本政策投資銀行などが苦境に陥った企業に劣後ローンを融資する。同ローンは借り入れの一部を資本とみなせるため、企業の財務体質強化につながる。このほか、資本増強の手段として、議決権がない代わりに高い配当が受けられる優先株を活用する案もある。（2020/05/14-21:04）

Japanese Prime Minister Shinzo Abe instructed Thursday the government and the ruling camp to compile a second fiscal 2020 supplementary budget in response to the spread of the new coronavirus.
   Under the budget, the Abe administration aims to double the maximum amount of employment adjustment subsidies to businesses that put workers on paid leave amid the coronavirus crisis.
   The budget is also expected to include financial support measures for midsize and large companies suffering from rapid earnings deterioration.
   The government is expected to decide on the size of the budget around May 27, hoping that it will be enacted during the ongoing parliamentary session, slated to end on June 17.
   "Another round of measures is necessary to restore normal life," Abe told a meeting of the government's coronavirus response headquarters.