安倍首相、緊急事態延長を自民に伝達　５月末まで全国、４日決定で政府最終調整

　安倍晋三首相は３０日午後、自民党の二階俊博幹事長らと首相官邸で会談し、５月６日に期限が切れる新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を延長する方針を伝えた。政府は４日の対策本部で延長を決定する見通し。延長幅は５月末までの２５日間、対象地域は全都道府県とする方向で最終調整している。
　首相は３０日夜、首相官邸で記者団に「現状は大変厳しい。５月７日からかつての日常に戻ることは困難と考える」と表明。「ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」と国民に呼び掛けた。延長幅については「専門家の話を伺いたい」と述べるにとどめた。
　政府の専門家会議は１日に会合を開き、緊急事態宣言の全国拡大から２週間が経過したことを踏まえ、(1)感染状況(2)接触機会８割削減の達成状況(3)医療提供体制の現状―を分析し、見解を公表する。専門家会議は宣言延長について全都道府県を対象にすべきだとの見方を強めている。
　政府は１日以降の感染者数などの推移を見極め、４日に基本的対処方針等諮問委員会と政府対策本部を開いて延長幅や対象地域を最終判断する見通しだ。
　政府内では緊急事態宣言を全国一律に延長する場合でも、感染状況によって地域ごとに外出自粛や休業の要請に強弱を付ける案も出ている。西村康稔経済再生担当相は３０日夜の全国知事会とのテレビ会議で、１３都道府県が指定されている「特定警戒都道府県」について、宣言延長に合わせて「入れ替えが考えられる」と語った。
　首相は３０日、諮問委の尾身茂会長とも首相官邸で会談。尾身氏は現状までの感染防止対策について、接触機会の８割削減が達成されておらず、「いま一段の努力が必要だ」との考えを伝えた。
　一方、専門家会議と諮問委の双方のメンバーを務める釜萢敏日本医師会常任理事は３０日のＴＢＳのテレビ番組で、緊急事態宣言について「４７都道府県で続けるべきだ」と指摘。延長幅については「５月いっぱい続けざるを得ない」と語った。（2020/04/30-21:52）

Japanese Prime Minister Shinzo Abe informed an executive of the ruling Liberal Democratic Party on Thursday of his plan to extend the ongoing state of emergency over the outbreak of the new coronavirus, informed sources said.
   Abe unveiled the plan in a meeting with LDP Secretary-General Toshihiro Nikai and others, the sources said.
   The state of emergency, which Abe initially declared on April 7 for Tokyo and six other prefectures and later expanded to the entire country, is currently slated to expire on Wednesday, when Golden Week holidays end.