パチンコ店６カ所公表　要請応じず営業継続―全国初、特措法４５条・大阪府

　大阪府は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、府の休業要請に応じなかったパチンコ店６店を公表した。店名公表は、新型インフルエンザ対策特別措置法４５条に基づくもので、全国で初めて。国が２３日に都道府県向けに通知した、事業者名公表に関するガイドライン（指針）を踏まえた。
　６店はいずれも１００台以上のパチンコ台がある店舗で、大阪、堺、枚方各市にある。政府の緊急事態宣言を受け、府は特措法２４条に定める緩やかな協力要請として休業を求めてきたが、４５条による施設の使用停止要請に切り替え、店名公表に踏み切った。府によると、公表後大阪市内の２店舗から、要請に応じて休業するとの連絡があったという。
　なお営業を続けた場合、休業を指示する規定もあるが、吉村洋文知事は記者団に「行政処分に当たるので、より慎重に判断する」と述べた。別の２８店にも休業を要請する文書を送付済みで、応じなければ来週中にも追加で店名を公表する。
　府内には７００店弱のパチンコ店があり、緊急事態宣言後も１１７店の営業が確認された。電話などで求めに応じなかったうち１１店に文書を送付したが、６店が営業を続けていることが確認され、公表した。吉村知事は「本来なら補償と休業要請が一体であるべきだが、法律に規定がある以上、放置はできない」と話した。
　東京都の小池百合子知事も２４日の記者会見で、休業要請に応じないパチンコ店について２８日にも店舗名を公表すると表明した。これまで営業を確認した４１店に電話で休止を要請。今後、職員が直接店舗を訪問して個別要請した上で、営業を続けていれば、店名の公表に踏み切る。
　茨城県や兵庫県も、営業店舗への文書通知や現地確認を経て、週明けにも店名を公表するとした。（2020/04/24-20:30）

The Osaka prefectural government on Friday revealed the names of six pachinko pinball parlors that have not followed its request to shut down in the fight against the novel coronavirus.
   It is the first time that the names of uncooperative businesses have been made public under Article 45 of the special coronavirus response law.
   These pachinko parlors have remained open despite being urged in writing to close, the prefecture said.
   It had initially called for the stores' closures under Article 24 of the law, which does not allow the names of uncooperative businesses to be published. It then switched to requesting shutdowns based on Article 45.
   Large-scale facilities that are used by unspecified large numbers of people and have not responded to calls for shutdowns despite posing high risks of infections are subject to the measure.