東京、休業対象公表先送り　５月６日まで都内外出自粛―７都府県で厳戒態勢に

　政府の緊急事態宣言を受け、対象の７都府県は厳戒態勢を敷き、新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに乗り出した。各知事は住民に不要不急の外出自粛を求めるとともに、人の集まる施設を中心に休業を要請する方針だ。このうち東京都は７日、休業を求める業種を公表する予定だったが、先送りを決めた。政府などとの調整を続け、９日までに結論を得て、１０日に公表し、１１日からの実施を目指す。
　小池百合子知事は７日の記者会見で、５月６日まで都内全域で外出自粛を要請する方針を表明した。
　都は、幅広い業種に対して休業を呼び掛けるため、大学や百貨店、ショッピングモールなどに加え、理髪店も含める予定で準備を進めていた。しかし、政府は７日、理髪店は「安定的な生活を営む上で必要」（西村康稔経済再生担当相）として、休業対象から外れるとの考えを提示。都はこうした相違点について、政府などと協議を重ねる方針だ。
　一方で、都は病院やスーパーマーケット、公共交通機関などの生活インフラに当たる業種は、これまでの営業の維持を要請する考え。都民に対して、食料や日用品などは十分に流通しているとして、買いだめをしないよう呼び掛けるほか、生活の維持に必要な場合を除き原則として外出自粛を求める。
　他府県も政府の宣言を受けた対応を急いでいる。神奈川県の黒岩祐治知事は７日の記者会見で、「東京都と神奈川県の足並みがそろうことは大事だ」との考えを示した。千葉県の森田健作知事も外出やイベント開催などについて、「大人数が集まるところは自粛をお願いしたい。自分で考えてほしい」と呼び掛けた。
　埼玉県は、事業者などへの休業要請をしない方針。大野元裕知事は「私権の制限は慎重にするが、買い占めや売り惜しみにはちゅうちょなく対応する」と強調した。大阪、兵庫両府県では保育所を継続。福岡県の小川洋知事は「実効性のある対応をしたい」とコメントした。（2020/04/07-23:14）

The Tokyo metropolitan government put off the announcement, initially planned for Tuesday, of business sectors to be affected by its request for operational suspension under a state of emergency over the novel coronavirus.
   Tokyo Governor Yuriko Koike, meanwhile, told a press conference on the day that she plans to issue a stay-at-home request effective until May 6 to people in the Japanese capital.
   The metropolitan government now aims to finish the selection of business sectors subject to the suspension request by Thursday, through consultations with the national government, and impose the request from Saturday.
   Tokyo has been planning to issue the request to a wide range of sectors including barber shops, as well as department stores and shopping malls.
   However, the central government suggested Tuesday that barber shops should escape the suspension request. Barber shops are "necessary for people to lead a stable life," economic revitalization minister Yasutoshi Nishimura said.