船井電機、会長が民事再生申請 破産に反発、「立ち直れる」
破産開始決定を受けていた音響・映像機器メーカーの船井電機(大阪府大東市)の原田義昭会長が2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。同日、東京都内で記者会見した原田氏は破産手続きについて「寝耳に水だった」と反発するとともに、「まだまだ船井グループは立ち直れる」と、経営再建を目指す考えを改めて示した。
経営難に陥った船井電機は10月下旬、取締役の一人が「準自己破産」を申し立て、東京地裁が破産手続きの開始を決定した。これに対し、元自民党衆院議員で環境相も務めた原田氏は「債務超過ではない」と主張。決定の取り消しを求めて東京高裁に即時抗告していた。
原田氏側は再生法適用の申立書で、破産を申し立てた取締役は10月15日に解任されており、「無資格」だったと主張。その時点まで映像機器事業を売却して資金調達する動きが進んでいたほか、グループ全体で約200億円の純資産が残るとして、破産手続きの開始決定は「グループ経営の経済的本質または有効性を完全に見誤っている」と訴えた。
今後、原田氏側は保有資産の評価などについて東京地裁に説明する方針だが、決定を覆すのは難しいとみられている。(2024/12/02-19:41)
Funai Chairman Files for Its Court-Led Rehabilitation
The chairman of Funai Electric Co. filed with Tokyo District Court on Monday for court-led rehabilitation of the company, despite the court's recent decision to initiate bankruptcy procedures for the Japanese audio and video equipment maker, according to credit research firm Tokyo Shoko Research Ltd.
The court decision came after one of the company's directors filed for the procedures in late October.
最新ニュース
-
NY株、続伸=498ドル高、インフレ警戒和らぐ
-
トルドー内閣、退陣の危機=野党が不信任案提出へ―カナダ
-
石油・ガス購入拡大へ圧力=対EU、関税で脅し―トランプ氏
-
米政府閉鎖、迫る=新法案採決へ―下院
-
釈放の反捕鯨容疑者、フランス到着=支援者ら歓迎集会へ
写真特集
-
【野球】慶応大の4番打者・清原正吾
-
【競馬】女性騎手・藤田菜七子
-
日本人メダリスト〔パリパラリンピック〕
-
【近代五種】佐藤大宗〔パリ五輪〕
-
【アーティスティックスイミング】日本代表〔パリ五輪〕
-
【ゴルフ】山下美夢有〔パリ五輪〕
-
閉会式〔パリ五輪〕
-
レスリング〔パリ五輪〕