日銀、３年半ぶり金融緩和　国際協調へＥＴＦ購入倍増―政策効果に限界も

　日銀は１６日の金融政策決定会合で、約３年半ぶりに追加金融緩和を決めた。上場投資信託（ＥＴＦ）などの買い入れペースを倍増するほか、資金繰り支援策も実施する。新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱を受け、欧米の中央銀行と協調して世界経済を下支えする姿勢を鮮明にした。ただ緩和発表後に株価が急落するなど、政策効果には限界も見える。
　黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、追加緩和について「世界的な協調の枠組みの中で行われた」と述べた。企業の資金繰りに「万全を期す」とした上で、「現時点で必要にして十分な措置を取った」と説明した。経済や物価の情勢が一段と悪化する場合は、「追加的な緩和措置を考えていく」と強調した。
　日銀は、株価の下支えにつながるＥＴＦ購入を積極的に行う。当面、年間の買い入れ上限（従来は約６兆円）を約１２兆円とする。不動産投資信託（Ｊリート）の購入上限も、約９００億円から約１８００億円に増やす。マイナス金利の深掘りは見送った。
　また最長１年、金利０％で民間金融機関に貸し出す特別なオペレーション（公開市場操作）を導入。９月末まで、中小企業などの資金繰りを支援する金融機関に資金を円滑に供給する。また大企業の資金調達手段であるコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債についても、２兆円の追加買い入れ枠を設ける。
　日銀は声明で、「緩やかな拡大」としてきた景気判断を「このところ弱い動きとなっている」に下方修正。新型コロナの影響を注視し、「必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と表明した。黒田総裁は会見で、世界経済への影響は当面続くとした上で、「Ｖ字回復になるとは言い難い」との認識を示した。
　日銀は１８、１９日の２日間にわたり予定していた定例会合を前倒しして、１日で決定を下した。定例会合の日程を繰り上げるのは１９９８年の新日銀法施行以来初めて。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日夕（日本時間１６日朝）、今月２度目となる緊急利下げを決定。また日銀など６中銀はドル資金の供給拡大を発表した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日、量的金融緩和の拡大を決めている。
　日銀は１６年７月にＥＴＦ購入を拡大する金融緩和を決定。同年９月には短期と長期両方の金利を誘導する長短金利操作の枠組み導入を決めた。（2020/03/16-18:32）

The Bank of Japan at a policy-setting meeting Monday adopted additional monetary easing steps, to deal with the economic impact of the coronavirus pandemic.
   The BOJ Policy Board decided by a unanimous vote to double its annual purchases of exchange-traded funds and Japan real estate investment trusts, or J-REITs, to 12 trillion yen and 180 billion yen, respectively, and raise the upper limit on its purchases of commercial paper and corporate bonds by 2 trillion yen.
   The board also unanimously voted to introduce new money market operations to facilitate corporate financing.
   Meanwhile, the BOJ board decided by a vote of seven to two to maintain its yield curve control policy, with the short-term policy rate at minus 0.1 pct, stopping short of lowering the rate further into negative territory, and the long-term rate target around zero pct.
   The BOJ lowered its assessment of the Japanese economy, saying in a statement issued after the meeting that economic activity in the nation "has been weak recently due mainly to the impact of the outbreak of the novel coronavirus."