日鉄のUSスチール買収にお墨付き 労働協約違反せず―第三者機関
【ニューヨーク時事】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、同社と全米鉄鋼労組(USW)の仲裁手続きを担当した第三者機関が25日、買収元として日鉄は適格だとの判断を下した。USスチールが結果を公表した。労働協約に違反するとのUSWの主張を退け、経営統合にお墨付きを与えた形だ。
今回の決定は日鉄に追い風となるが、法的拘束力がない上、民主、共和両党の米大統領候補がそろって反対しているため、先行きは見通せない。安全保障への影響を調べる米政府の対米外国投資委員会(CFIUS)は11月の大統領選後に判断を下す公算が大きい。
発表によると、第三者機関は日鉄が協約を順守すると表明し、買収後も投資や雇用維持を保証したことを評価。労働問題の訴訟などに詳しい3人の専門家で構成する同機関は、8月中旬にUSスチールとUSWの関係者への聞き取り調査を実施していた。(2024/09/26-10:43)
Arbitration Board Affirms U.S. Steel's Sale to Nippon Steel
United States Steel Corp. said Wednesday that a board of arbitration has judged that the company's sale to Nippon Steel Corp. of Japan can move forward.
The arbitration board, which was jointly chosen by U.S. Steel and the United Steelworkers to determine disputes between the two sides, rejected a claim by the union that the takeover violates the basic labor agreement between them.
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