原発廃炉に１３５２億円 電力各社、資金確保で拠出金―２４年度
原発の廃炉の進捗（しんちょく）管理を担う使用済燃料再処理・廃炉推進機構は１１日、将来の廃炉に備えて電力各社に納付を求める拠出金が、２０２４年度は総額１３５２億円になると発表した。従来は各社が毎年度、廃炉費用を引当金として積み立てていたが、２４年度から同機構が資金を集め、廃炉工事の実施後に電力会社に支払う制度に移行した。第三者が資金を管理することで、長期にわたる廃炉費用の原資を確実に確保する狙いがある。
経済産業省が同日、電力各社の２４年度の拠出金額を認可した。東京電力ホールディングスや日本原子力発電など１０社が対象。これまで各社で計上してきた引当金も同機構へ３０年間かけて移管される。２４年度の拠出金総額には移管分９２７億円を含む。（2024/09/11-18:55）
Japan Power Firms to Pay 135 B. Yen for Decommissioning in FY 2024
Ten Japanese power suppliers will be asked to pay 135.2 billion yen in fiscal 2024 to prepare for the decommissioning of nuclear reactors, an organization tasked with overseeing the process said Wednesday.
Beginning in the fiscal year that began last April, the Nuclear Reprocessing and Decommissioning Facilitation Organization will collect funds for reactor decommissioning from the companies, including Tokyo Electric Power Company Holdings Inc.
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