取締役の過半、米国籍に USスチール買収後の方針公表―日鉄
日本製鉄は4日、米鉄鋼大手USスチール買収完了後に取締役の過半数を米国籍とするなどのガバナンス(企業統治)方針を公表した。ペンシルベニア州ピッツバーグのUSスチール本社を維持した上で、取締役会に少なくとも米国籍の独立取締役3人を置き、「経営陣の中枢メンバーは米国籍とする」と明示した。
日鉄のUSスチール買収を巡っては、11月の米大統領選に向けた民主、共和両党候補のハリス副大統領、トランプ前大統領が反対を表明しており、日本企業による買収への懸念を和らげる狙いがあるとみられる。
方針ではUSスチールについて、「米国企業として存在し続ける」と主張。総額27億ドル(約3900億円)をUSスチールの既存の生産拠点に投資するほか、買収に伴うレイオフ(一時解雇)や工場閉鎖は労組と合意した例外を除き行わないとした。
また、USスチールが不公正な貿易に対して米国法に基づく措置を取る場合、日鉄は干渉しない。通商措置に関する決定は、独立取締役の過半数の承認を必要とするとしている。(2024/09/04-11:52)
Majority of U.S. Steel's Board to Be U.S. Citizens: Nippon Steel
Nippon Steel Corp. said Wednesday that a majority of board members of United States Steel Corp. will be U.S. citizens following the completion of the Japanese firm's planned acquisition of the U.S. steelmaker.
U.S. Steel's board will include three independent directors who are U.S. citizens and the company's core senior management members will be U.S. citizens, Nippon Steel said.
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