2024.07.11 09:13Business

再配達削減へ広がる「置き配」　宅配便主要３社が足並み

　宅配便の再配達削減に向け、荷物を手渡しせずに玄関先などに置く「置き配」サービスが拡大する。ドライバーの残業規制強化に伴う物流停滞が懸念される「２０２４年問題」に対応するため、宅配便を扱う主要３社が「置き配」サービスの本格展開で足並みをそろえた。
　佐川急便は１０日、主力の「飛脚宅配便」と「飛脚ラージサイズ宅配便」「飛脚航空便」での導入を発表した。９月２日から本格的に開始する。個人向け会員サービス「スマートクラブ」の会員を対象に、玄関先や宅配ボックス、車庫などでの「置き配」の選択を可能にする。
　ヤマト運輸は６月、主力商品の「宅急便」と「宅急便コンパクト」で、個人会員向けに「置き配」サービスを開始した。日本郵便も２０１９年３月から、事前に配達の連絡を受け取った人が「置き配」を選択できるサービスを提供している。
　国土交通省によると、ネット通販の拡大を追い風に、宅配便の取り扱い個数は増加傾向が続き、２２年度は約５０億個に達した。共働き家庭の増加といった生活スタイルが変化する中、宅配便の再配達率が１割に上り、配達する側にとっては負担が増していた。
　残業規制強化によるドライバー不足は、今後さらに深刻になるとみられる。「効率的に配達できる仕組みを整えておく必要がある」（物流関係者）として、各社は対応を急いでいる。（2024/07/11-09:13）

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2024.07.11 09:13Business

Parcel Drop-Off Services Becoming Broadly Available in Japan

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Japan's all "Big Three" parcel delivery firms are now trying to make drop-off services widely available in the country as part of effort to tackle the so-called 2024 problem in the logistics sector.
The services are expected to reduce redeliveries to lessen the heavy burden on delivery vehicle drivers, who have faced stricter overtime regulations since April along with other truck drivers.