国の責任、分かれる判断　「津波予見」は全て認める―福島原発訴訟、舞台は高裁へ

　東京電力福島第１原発事故の避難者らが国と東電に慰謝料などを求めた集団訴訟は、これまでに１０地裁で一審判決が出され、国の責任をめぐって判断が分かれた。年内には、初めての控訴審判決が仙台高裁で言い渡される予定で、一貫して事故の責任を否定する国の姿勢が、高裁レベルでどう評価されるか注目される。
　原発事故については、電力会社が過失の有無にかかわらず賠償責任を負う原子力損害賠償法の規定があるため、東電の支払い義務は全ての判決で認められている。

　一方、国の賠償責任は６件で認められ、４件で否定された。主な争点は▽事故原因となった津波を国が予見をできたか▽対策を取って事故を回避できたか―の２点。原告側は、２００２年に示された政府機関の地震予測「長期評価」に基づき、国が規制権限を行使して東電に対策を取らせれば事故は防げたと主張してきた。
　前橋など６地裁は長期評価の信頼性を認め、「津波対策として考慮すべきだった」と指摘。国が電源設備の高所移設といった対策を東電に命じなかったのは違法として、国の責任を認定した。一方、千葉地裁は津波被害の甚大さなどから「対策したとしても事故を回避できなかった可能性がある」として、１、２陣の訴訟いずれも国の責任を否定した。

　ただ、同様に責任を否定した名古屋、山形両地裁を含め、「国が津波を予見できた」ことは全ての判決が認めた。原告数が最も多い福島訴訟の代理人、馬奈木厳太郎弁護士は「事故が起これば、地域住民の生命が脅かされる。『何としても原発を守る』という前提に立てば、津波を予見した時点で国が規制権限を行使すべきだ」と指摘する。
　仙台高裁で福島訴訟の控訴審が２月に結審。４月には群馬訴訟、６月には千葉訴訟の控訴審も結審する。馬奈木氏は「国の責任を認める判決が続けば、国は加害者として事故の被害に向き合うべきだ」として、住民の生活再建の支援や避難指示区域内の住民に月額１０万円などが支払われる賠償基準『中間指針』の見直しに取り組むことなどを求めた。（2020/03/06-07:13）

High courts in Japan are hearing a series of damages lawsuits filed by evacuees from the country's unprecedented nuclear accident that occurred in Fukushima Prefecture nine years ago.
   The focal point is how the courts will assess the liability of the Japanese government, which has been flatly denying its responsibility over the accident at Tokyo Electric Power Company Holdings Inc.'s Fukushima No. 1 nuclear plant.
   The plant suffered a triple reactor meltdown after being hit by a massive earthquake and tsunami on March 11, 2011, forcing many residents to evacuate.
   So far, six of 10 district courts found the government responsible for the nuclear accident, while the other four did not recognize government liability.
   Key issues are whether the government was able to predict the huge tsunami and was able to avert the catastrophe by taking preventive measures.