「掲示板ジャック」が物議　ポスター枠「売却」、問われる良識―「常識外れ」と有権者・都知事選

　東京都知事選（７月７日投開票）を巡り、選挙掲示板に同一のポスターが多数張られる事態が物議を醸している。選挙と無関係の内容も多く、有権者からは「常識外れだ」との声も上がる。選挙活動の良識が問われている。
　大量の同一デザインのポスターが目を引く東京都庁前の掲示板。訪れた都内の７０代女性は「選挙をばかにしている。常識外れだ」と憤る。日野市の３０代男性は「違法と言い切れないが、まじめな選挙なのに投票意識がうせる」と不快感をにじませた。
　２４人が出馬した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は、１口２万５０００円の寄付と引き換えに、候補者に割り当てられた掲示板の枠を譲ると表明している。寄付者は自身が作成したポスターを１カ所に２４枚張ることができ、これまで約１０５０カ所分が「売却」された。
　これを受け、都内各所の掲示板には、有料サイトに誘導するＱＲコードが掲載されたものなど、候補者と無関係なポスターが多数張られた。中には風俗店を宣伝する内容もあり、警視庁は２２日、風営法に抵触するとして、立花孝志党首に警告した。
　同団体以外にも問題視される事例はある。警視庁は２０日、「表現の自由」を訴え、ほぼ裸の女性のポスターを掲示した諸派の男性候補に対しても、都迷惑防止条例違反の疑いで警告。同庁幹部は「何でもありではないという示しはついた」と話す。
　同団体は警告を受けたポスターを撤去したが、立花党首は取材に対し「無関係のポスターを張ることについて公選法上の定めはない。掲示板をなくすための問題提起だ」と主張。収益目的との指摘には「選挙とはいえ、ビジネスとして金を稼ぐ知恵を出せる人が政治家にふさわしい」と持論を展開した。
　都選管には告示日の翌日の２１日までに、「なぜ同一ポスターが大量に張られているのか」などの問い合わせが１２００件以上、殺到した。
　法政大大学院の白鳥浩教授（政治学）は「ポスターに何を掲示するかは表現の自由の範囲」と語る。一方で、「選挙は行政長などを選ぶ政治的な機能しか想定していない。選挙とビジネスは切り分けるべきだ」とも指摘。選挙掲示板の趣旨の説明徹底など、都選管や総務省による踏み込んだ対応を求めた。（2024/06/27-13:31）

The ongoing Tokyo governor race has caused controversy over the way official bulletin boards for campaign posters are used.
   A political group called NHK Party, which fielded 24 candidates in the gubernatorial election, is exchanging 24 poster spaces with a donation of 25,000 yen. A donator can use the spaces to put posters of their choice. Spaces on some 1,050 boards have been "sold" so far.
   As a result, some boards have been "hijacked" by identical posters that have nothing to do with candidates, including those trying to lure viewers into a paid website through a quick response, or QR, code or advertising a sexual service parlor.
   "These posters are making fun of the election," a woman in her 70s said in front of a board with many identical posters near the metropolitan government head office in the capital's Shinjuku Ward. "They go beyond commonsense."
   "While the posters may not be illegal, they undermine the seriousness of the election, making me reluctant to vote," said a man in his 30s.