４候補、少子化などで論戦　都知事選、２０日告示

　任期満了に伴う東京都知事選が２０日、告示される。これに先立ち、日本記者クラブ主催の共同記者会見が１９日に開かれ、立候補を表明した４人が出席し、少子化対策など都政の主要課題への考えを示した。投開票は７月７日。
　出席したのは、３選を目指す小池百合子知事（７１）、蓮舫参院議員（５６）、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４１）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（７５）。
　少子化問題について小池氏は、合計特殊出生率が全国で初めて１を割り込んでいる現状を問われ、「（これまでの取り組みは）間違いではない」と主張。０～１８歳の都民に月額５０００円を支給する「０１８サポート」や、高校授業料の実質無償化といった取り組みへの自負を語った。
　蓮舫氏は「今の子どもたちが社会に巣立つときに、不安のない東京都をつくる」と述べ、若年層の所得を底上げする施策を積極的に講じる考えを示した。具体的には奨学金の返済負担軽減などを進める。行財政改革への決意も述べた。
　政党との関わりを巡り、蓮舫氏は派閥の裏金問題で批判を浴びる自民党に対し「怒りを持って国会に臨んでいた」と強調。自民党から支援を受ける小池氏を念頭に、「（同党が）応援する方がいるのであれば、私は今の自民党に負けたくない」と対抗心を表した。
　小池氏は、インフラ整備や税制改正などの分野で「都政を現実に進めていく上で（政権与党と）いろいろな連携が必要だ」と反論した。
　田母神氏は、子育て世帯への大胆な現金給付など、「抜本的な経済支援で所得を増やすことが大事だ」と主張。政治刷新を訴える石丸氏は少子化対策について「都市部だけでは解決できない」として、人口集中の解消が必要と指摘した。
　都知事選にはこれまで、約５０人が立候補の意向を表明している。（2024/06/19-18:57）

Four people planning to run in the July 7 Tokyo gubernatorial election shared their views on key issues, such as the declining birthrate, at a joint press conference on Wednesday.
   The four are incumbent Governor Yuriko Koike, House of Councillors lawmaker Renho, Shinji Ishimaru, former mayor of Akitakata, Hiroshima Prefecture, and Toshio Tamogami, former Air Self-Defense Force chief of staff.
   Asked about the falling birthrate, Koike, 71, who is aiming for a third term, said that the metropolitan government's efforts so far "were not a failure."
   She touted her measures, including providing 5,000 yen a month to residents up to the age of 18 and making high school education effectively free of charge.
   Renho, 56, said, "I aim to create a Tokyo where children will not have to worry when they grow up and leave the nest."