「感染者集団」対応に移行　一般病院で患者診療も―新型コロナ基本方針・政府

　政府は２５日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）の会議を首相官邸で開き、対策の基本方針を取りまとめた。拡大防止に向け、地域における感染者クラスター（集団）への対応に重点を置くことが柱。患者が大幅に増えた場合は、一般医療機関で患者を受け入れ、軽症の人は自宅療養とすることも決めた。
　政府などのこれまでの対策は、個別の患者の感染経路解明や、感染者の入国を防ぐ「水際対策」が主だった。基本方針は「感染者集団が次の集団を生み出すことの防止が極めて重要」と強調し、新型ウイルスへの国内対応を大きく転換させた。
　安倍首相は２５日、「専門家も参画した対策チームを編成し、患者集団が発生している自治体をしっかり支援する」と述べた。厚生労働省は同日、自治体と連携して対応するクラスター対策班を設置。メンバーの国立感染症研究所の専門家３人を、感染者が多数出ている北海道に派遣した。
　基本方針は、国内の現状を「複数地域で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な患者集団が把握されている」と分析。医療機関をむやみに受診すると感染リスクが高まることや、テレワークや時差出勤を推進することを国民や企業に呼び掛けた。
　患者が今後、継続的に増えた地域では、感染経路や濃厚接触者の調査を縮小し、住民に広く外出自粛の協力を求める対応にシフトする。遺伝子検査の対象も、感染の疑いがある患者から重症の肺炎患者らに切り替える。患者集団の発生時には、学校や企業の閉鎖なども求める。
　患者が大幅に増えた地域では、診療時間や動線を分けた上で、一般の医療機関で患者を受け入れる。風邪症状が軽度なら自宅療養を原則とする。感染防止のため、高齢者らには電話による診療で処方箋を発行する。
　地域ごとの対策切り替えのタイミングについて、厚労省は「状況に応じ、自治体と相談して判断する」と説明した。（2020/02/26-00:17）

The Japanese government Tuesday shifted the focus of its fight against the spreading COVID-19 coronavirus from tightening border controls to dealing with clusters of infected people at home.
   In a basic policy adopted at a cabinet meeting, the government said it is "extremely important to prevent clusters of infected people from creating any other clusters."
   COVID-19 cases with unidentified infection routes are occurring sporadically in several areas in Japan, with small clusters of infections appearing in some areas, according to the policy.
   The government said that people should be careful about visiting medical institutions, which could increase their infection risks.
   The government also called on companies to use teleworking and staggered commuting to reduce infection risks.