人口流出、若年層で深刻　復興の担い手減少に危機感―能登地震

　能登半島地震の被災地域で、若年層の人口流出が激しい。石川県は「創造的復興」を目指すが、今なおがれきが多く残る被災地の再建には長い時間がかかると予想される。地元住民は復興の担い手がいなくなることに危機感を募らせている。
　地震の被害が最も大きかった輪島、珠洲両市の４月１日現在の年齢別人口を見ると、３０歳未満は１年前と比べ、輪島で約１２％、珠洲で約８％減った。７０歳以上はそれぞれ約４％、約５％のマイナスで、若年者の流出がより深刻だ。
　「創造的復興というけど誰がするんや。じいさん、ばあさんにはできんよ」。能登半島最先端の珠洲市狼煙町地区で区長を務める糸矢敏夫さん（６９）は若者の流出に頭を抱える一人だ。仮設住宅ができてインフラが復旧しても、戻る人が多いとは思えないという。
　なぜ若者は出て行くのか。糸矢さんは「簡単な話で、食えないからだ。食えるようになったら、ほっておいても人は来る」と話す。
　糸矢さんは２年前、国の「特定地域づくり事業」の認定を受け、人手を必要とする飲食店や農家などに、都市から来た若者を派遣する協同組合を立ち上げた。若者は地域に移住し、「マルチワーカー」として季節や曜日ごとに異なる仕事をする仕組みだ。
　一時は１０人の若者を雇うなど軌道に乗ったが、震災が直撃。５人は能登を去った。雇用した若者の中には住み続けることを決意して地元で正社員として働き始めた人もいたが、震災で住む場所を失い、やむなく別の地域へ移ったという。
　糸矢さんは、若者が定着するために、第１次産業で食べていける仕組みが必要と語るが、ハードルは高い。「給料をきちんと保証して安価な住居があれば、人は来る」として、まずは若者が住む公営住宅などの確保が必要だと訴える。
　石川県は復興プランで、定住しなくても地域づくりに積極的に関与する「関係人口」を増やす取り組みに力を入れるが、糸矢さんは十分な効果を得られるか懐疑的な見方を示す。「ここでは牛の世話や草刈りもしなければならない。定住して根っこの部分で頑張ってくれる人がいないと地域は維持できない」とくぎを刺す。（2024/05/21-07:09）

Outflows of young people from areas battered by the Jan. 1 Noto Peninsula earthquake in Ishikawa Prefecture, central Japan, are prompting worries about a lack of people needed for reconstruction.
   Despite plans by the Ishikawa prefectural government for what it calls creative reconstruction, rebuilding quake-hit areas is expected to take a long time as much debris still remains.
   In Wajima and Suzu, hit hard by the temblor, the populations of people under 30 as of April 1 fell by about 12 pct and 8 pct, respectively, from a year before. The decreases are far bigger than about 4 pct and 5 pct, respectively, for the Wajima and Suzu populations aged 70 and older, showing that the outflow of young people is especially serious.
   "Who is going to carry out the so-called creative reconstruction?" asked Toshio Itoya, 69, head of the Noroshimachi district of Suzu. "Old men and women can't do it."
   Itoya said that he does not believe many people will return to the district on the tip of the peninsula even if temporary housing is built and infrastructure is restored.