ベジタリアン、ムスリムを誘客　メニュー開発や礼拝所設置支援―観光庁

　観光庁は今年度、べジタリアンやイスラム教徒（ムスリム）といった多様な食習慣、文化的習慣を持つ訪日外国人の受け入れ拡大に取り組む地域を補助するモデル事業を始める。使用食材を示すピクトグラム（絵文字）の活用やメニューの開発、礼拝所の設置を促進する。
　訪日外国人が増える中、ベジタリアンやムスリムの受け入れ環境の改善が課題となっている。岡山市はムスリム対応の宿泊施設などを独自に認証。熊本県人吉市はイスラム教の戒律に配慮した「ハラル食」の提供に力を入れており、観光庁はこうした先進事例を全国に広めたい考えだ。
　モデル事業は、自治体と地元の観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、飲食、宿泊、旅行などの関係事業者が連携することが条件。地域一体となって多様な食習慣、文化的習慣を持つ外国人への対応を盛り込んだ観光計画を策定してもらい、計画に盛り込まれた取り組みに対し、国が補助する。公募を経て、全国６カ所程度を選ぶ。
　ベジタリアンの中には、肉や魚のほか、動物で作っただしが入った料理を食べない人などもいる。ムスリムはイスラム教の戒律に従い、豚肉に加え、一部のしょうゆ、みりんを含むアルコールの摂取が禁じられている。モデル事業では、こうした外国人が安心して食べられる独自の日本食メニューの開発を支援。飲食店のメニューやお土産に含まれる食材が一目で分かる「食のピクトグラム」の活用も後押しする。
　観光案内所や道の駅への礼拝所の設置も支援の対象とする。ムスリムが人目を気にせずに礼拝できる専用スペースを確保するため、仕切りやマットを備えた簡易的な礼拝所の整備を促す。
　ベジタリアンの訪日客はコロナ禍前の２０１８年時点で年間約１６７万人、飲食費は４５０億～６００億円と推計され、今後も拡大が見込まれる。観光庁によると、インドネシアやマレーシアなどムスリムが多い東南アジア諸国からの観光客も堅調に増えているという。（2024/05/02-07:06）

Japan will begin a model project in fiscal 2024 to help regional communities accept more foreign visitors with diverse dietary and cultural habits, such as vegetarians and Muslims.
   The Japan Tourism Agency will provide subsidies to promote the use of pictograms showing food ingredients, the development of menus for such visitors and the establishment of prayer spaces for Muslims.
   With the number of foreign visitors to Japan increasing, the country faces a need to expand comfortable environments for vegetarians and Muslims.
   The western city of Okayama certifies accommodation facilities deemed friendly to Muslims. The southwestern city of Hitoyoshi, Kumamoto Prefecture, focuses on promoting halal meals prepared in accordance with Islamic law.
   The agency hopes that many other local governments will follow suit.