損保大手、計１３２人処分 社長ら報酬減額―保険カルテル問題
損害保険大手で企業向け保険の価格調整が行われた問題で、東京海上日動火災保険など４社は２９日、金融庁に業務改善計画をそれぞれ提出した。役員報酬の減額など経営陣の処分も公表し、対象者は計１３２人に上った。東京海上日動は広瀬伸一社長の月額報酬５０％を３カ月減額するなど、幹部計５５人を減俸処分とした。
各社の内訳は、損害保険ジャパンが中古車販売大手ビッグモーターの不正請求問題に対する責任と合わせた形で、親会社ＳＯＭＰＯホールディングスの幹部も含め４９人を処分。桜田謙悟会長は月額報酬５０％を６カ月減額する。三井住友海上火災保険は船曳真一郎社長（３カ月間・月額報酬５０％減）ら１４人、あいおいニッセイ同和損害保険は新納啓介社長（同）ら１２人をそれぞれ処分する。東京海上日動については、親会社の東京海上ホールディングスの役員２人も減俸となる。（2024/02/29-18:42）
4 Nonlife Insurers Punish 132 People over Price-Fixing
Four major Japanese nonlife insurers announced on Thursday punishments of 132 officials over a price-fixing scandal involving insurance contracts for corporate clients.
The four, including Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., also submitted business improvement plans to the Financial Services Agency.
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