中小企業、7割が人手不足 過去最高―日商調査
日本商工会議所が28日公表した中小企業の人手不足に関する調査結果によると、「人手が不足している」と回答した企業の割合が68.0%に達した。調査を開始した2015年以降で最高。人手不足を訴えた企業のうち、57.2%は事業運営に支障が生じる「深刻」な状態だと回答。廃業の恐れがあるなど事業継続に不安を抱える「非常に深刻」も6.9%に上った。
人手不足だと答えた割合が最も高かった業種は「介護・看護業」で86.0%。これに「建設業」が82.3%、「宿泊・飲食業」が79.4%で続いた。日商は「人手不足の深刻度が高まり、幅広い業種に広がっている」と分析した。
人材を確保するための取り組みを複数回答で聞いたところ、72.5%が「賃上げ」と答えた。残業時間の削減など「ワーク・ライフ・バランスの推進」は38.1%だった。
調査は7月から8月にかけ、全国の中小企業6013社を対象に実施し、3120社から回答を得た。(2023/09/28-18:24)
68 Pct of Small Businesses in Japan Face Labor Shortages
More than two-thirds of small businesses in Japan are facing labor shortages, a survey by the Japan Chamber of Commerce and Industry showed Thursday.
In the survey conducted in July-August, the proportion of companies that said they did not have enough workers stood at 68.0 pct, the highest level since data began in 2015.
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