テレワークで新型肺炎感染予防 非常時対策で関心高まる
新型コロナウイルスによる肺炎感染に警戒感が強まる中、自宅など職場以外の場所で働く「テレワーク」への関心が企業の間で高まってきた。不特定多数の人が乗る公共交通機関で社員が感染したり、職場で感染が広がったりするのを防ぐのが狙い。政府は今夏の東京五輪・パラリンピック期間中の混雑緩和策としてテレワークを推進する考えだが、災害などの非常時対策としても普及が進む可能性がある。
人材派遣大手のパソナグループは、契約社員などを含む約1万3000人を対象に、時差出勤や在宅でのテレワークを推奨している。2月末までの予定だが、状況を見て延長も検討する。
健康食品のユーグレナも、電車などで通勤する約170人を対象に、3日から14日まで時差出勤やテレワークを実施。大型台風が昨年上陸した際にも行っており、「社員が交通の混乱に巻き込まれず、業務を遂行することができた」と効果を強調している。
富士通は中国・上海市のITサービス拠点の従業員に対し、3日から7日まで自宅でのテレワークを指示。野村ホールディングスは、1月15日以降に中国から帰国した社員に対し、中国出国から14日間は在宅勤務を求めた。大和証券グループ本社は、中国から帰国した社員に14日間出社を見合わせるよう指示し、在宅勤務も認めている。
総務省の2018年の通信利用動向調査によると、企業が挙げたテレワーク導入目的のうち、「(新型インフルエンザなど)非常時の事業継続」は15.1%だった。(2020/02/05-07:58)
Japanese Companies Look to Teleworking to Avoid Coronavirus
Heightened concerns over the new coronavirus outbreak has led many Japanese companies to turn to teleworking as a safe alternative to potentially exposing their employees to the virus on public transport or in offices.
The trend to allow employees to work from home or other remote locations using information technology comes amid government efforts to popularize the practice as a way to prevent traffic congestion ahead of the Tokyo Olympic and Paralympic Games in summer.
The experience may prompt companies to adopt teleworking as an emergency measure in times of disasters.
Major staffing agency Pasona Group Inc. is encouraging some 13,000 contract employees and other workers to arrive for work during off-peak hours or to telework from home.
The initiative is slated to run until the end of February, but the company may extend it depending on circumstances.
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