広がる「顔パス」 自販機や駅、荷物受け取り―認証技術
顔認証技術の活用が広がっている。飲料の自動販売機や鉄道、宅配便の受け取りなど利用できる場面はさまざま。いつでもどこでも「顔パス」時代がすぐそこまで来ているようだ。
パナソニックグループで機器やシステム開発を手掛けるパナソニックコネクト(東京)は、仙台市郊外の宅地開発地域「泉パークタウン朝日」で始まった宅配便受け取りサービスに顔認証技術を提供している。スマートフォンなどで事前に登録すれば、本人以外に家族も受け取れる。
同社のシステムは、2024年度末までに全駅で顔認証改札機の導入を目指す大阪メトロ(大阪市)、東京ドーム(東京)などが採用。パナソニックコネクトの古田邦夫氏は「金融や小売りなど活用の場はどんどん広がっており、普及期に入ってきた」と話す。
NECも、映像分析技術を活用した顔認証システムを提供。伊藤園は、このシステムを採用した自販機の設置を始めた。商品を選んだ後、取り付けられたタブレット端末に顔を映し、あらかじめ決めたパスコードを入力すると支払いが完了する。事前にクレジットカード情報などの登録も必要だ。NECの開発担当者は、持ち物が制限される病院や工場などでの導入を想定している。
NECは積水ハウスと連携し、川崎市に11月完成予定の分譲マンションで、玄関ドアの解錠や共用施設の予約などに「顔パス」を導入する。鍵を用意する煩わしさがなくなるほか、子どもや高齢者の見守りにも役立つとしている。(2023/07/20-07:08)
Facial-Recognition Systems Spreading in Japan
The use of facial-recognition technology is spreading in Japan in various situations, such as buying drinks at vending machines and receiving parcels.
Panasonic Connect Co., a Panasonic Holdings Corp. unit, provides its facial-recognition system to a parcel delivery service offered at a residential development area in the suburbs of Sendai, Miyagi Prefecture. The system uses facial recognition to allow people to receive their parcels.
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