中国強硬外交を警戒　対話模索も不透明―日本政府

　中国共産党の習近平総書記（国家主席）が３期目入りしたことに関し、日本政府は台湾統一を狙う習氏が一層強硬な外交姿勢に出ることを警戒している。東・南シナ海への進出など覇権主義的動きを強める中国側に対し、首脳会談などを通じて抑制を促す考えだが先行きは不透明だ。
　松野博一官房長官は２４日の記者会見で「諸懸案も含め対話を重ね、建設的かつ安定的な日中関係を構築していくことが重要だ」と語った。
　習氏は１６日からの共産党大会で、台湾統一に向けて武力行使も辞さない姿勢を重ねて強調した。外務省幹部は「台湾統一は不動の目標だ」と指摘。安全保障分野に詳しい自民党中堅議員は「３期目には今までにないことをする」として、「台湾有事」もあり得るとの見方を示した。
　「両岸問題の平和的解決」を掲げる日本政府は米国と連携し抑止力を高める方針で、日米とオーストラリア、インドの枠組み「クアッド」の協力深化も通じ、中国へのけん制を図る。共産党大会が閉幕した２２日には、訪豪した岸田文雄首相がアルバニージー首相と「最も喫緊の安全保障上の課題に対応するため、協力を拡大する」とうたった共同声明を出した。
　中国側の外交関係の人事も警戒感を高める要因だ。党政治局員に昇格し外交トップに就く見通しの王毅氏は、外相として台湾をめぐる日本側の発信を非難する発言を続けてきた。
　岸田首相は国交正常化５０周年の９月２９日に習氏とメッセージを交換。ただ、会談は電話による昨年１０月の一度きりで、対面での日中首脳会談も安倍政権時の２０１９年１２月が最後だ。１１月にインドネシア・バリ島で開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせて首脳会談が行われるかが当面の焦点になる。
　もっとも、８月には日中外相会談が直前にキャンセルになるなど、両国関係には不安定さがつきまとう。自民党は政府が年末までに改定する国家安全保障戦略で、中国を「安全保障上の重大な脅威」と位置付けるよう主張しており、表現によっては中国側の反発も予想される。（2022/10/25-07:11）

The Japanese government is wary that Chinese leader Xi Jinping, who entered his third term in power over the weekend, may take a more hard-line stance to achieve his goal of taking control of Taiwan.
   Tokyo is planning to call on China through dialogue to exercise restraint on its assertive moves in the region, including maritime expansion in the East China Sea and South China Sea.
   Speaking at a press conference on Monday, Japan's Chief Cabinet Secretary Hirokazu Matsuno said, "It is important to spend time discussing various pending issues and other matters to build a constructive and stable relationship between Japan and China."
   Xi reiterated at the latest Chinese Communist Party congress that Beijing would take control of Taiwan by force if necessary.
   "Unification with Taiwan is his unswerving goal," a senior Japanese Foreign Ministry official said of the Chinese leader.