反社会的な宗教規制、政権慎重　野党は法整備を主張―旧統一教会

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題に世論の批判が集まる中、フランスの「セクト規制法」を参考に、反社会的な宗教団体を規制する法整備を目指す動きが、野党内で活発化してきた。ただ、公明党は慎重な姿勢を崩さず、自民党もこれをおもんぱかってか議論に及び腰だ。
　公明党の山口那津男代表は１４日、法整備の是非について「効果的かどうか慎重に考えるべきだ」と記者団に言明。「今回は宗教団体に限らず、社会的な問題を抱える団体が問われている」と述べ、消費者契約法などで対応すべきだと強調した。
　フランスでは、新興宗教の信者による集団自殺などが社会問題化したことを受け、２００１年に規制法が制定された。カルト宗教を「参加者への心理的・身体的隷属を醸成、維持し、活用する法人」と規定。一定の条件を満たせば、入会勧誘制限や解散宣告を可能にしている。
　公明党の竹内譲政調会長は１４日の記者会見で「実際の解散宣告は１件もない」と指摘。信教の自由などにも触れつつ、「今ある法律で十分対応できる」と慎重論を唱えた。同党の支持母体は宗教団体の創価学会で、党関係者は「法規制の議論など困る」と漏らす。
　自民党も消極的だ。連立を組む公明党に加え、自民党を支持する宗教団体への配慮が背景にあるとみられる。
　自民党幹部は１４日、新たな法整備について「難しい」と語った。岸田文雄首相も先の国会審議で「今の法令の中で何ができるか最大限追求した上で、議論を進めるべき課題だ」と述べるにとどめている。
　これに対し、立憲民主党は「カルト被害防止・救済法案（仮称）」の国会提出を目指している。高額献金や霊感商法をめぐり、悪質な勧誘に刑事罰を科したり、契約を取り消したりできるようにする内容。１３日の「次の内閣」で骨格を了承した。
　立民の安住淳国対委員長は１４日、記者団に「高額献金や霊感商法は規制し、大きな網をかけなければいけない」と強調。野党各党に共闘を呼び掛けており、日本維新の会の藤田文武幹事長は記者会見で「宗教団体を取り巻く法整備に着手すべきだ」と足並みをそろえた。（2022/09/15-10:41）

Japan's ruling coalition is reluctant to debate enacting a new law to regulate antisocial religious groups.
   Some opposition lawmakers have called for such legislation amid public criticism over issues surrounding the religious group known as the Unification Church.
   The junior ruling coalition partner, Komeito, which has lay Buddhist group Soka Gakkai as its main supporter, is especially cautious about the proposal.
   "We need to think about whether such a law would be effective," Komeito leader Natsuo Yamaguchi told reporters Wednesday.
   He suggested that issues related to antisocial religious groups should be handled with existing laws such as the Consumer Contract Law. "The discussion is about groups with social issues, not just religious ones."