電動キックボード、普及へ弾み　規制緩和後押し、事故防止が急務

　街で見掛ける機会が増えた電動キックボード。現行法では運転免許証やヘルメットが必要な原付きバイクに当たる。今年４月、この規制を緩和する改正道交法が成立。２０２４年４月までに免許が不要になり、低速のキックボードなら歩道も走れるようになる。普及へ弾みがつくとみて、メーカーなどは準備を急ぐ。一方で、事故や危険運転の防止も急務になっている。
　法改正により１６歳以上は免許なしで乗れ、早歩き程度の時速６キロ以下に制御できれば歩道も走れる。手軽で便利な移動手段として、利用者が一気に拡大する可能性がある。
　「新たな車両の開発を進めている」。電動キックボードのシェアリングサービスを展開するＬｕｕｐ（東京）の岡井大輝社長は意気込む。同社はサービスを通じ得られたデータを生かし、タイヤのサイズを大きくするなど車体の改良につなげてきた。新制度施行に向けても、使い勝手向上に知恵を絞る。
　ホンダ発ベンチャー、ストリーモ（東京）は６月、３輪型の電動キックボードを発表した。３００台限定の１次抽選に、２日間で４倍の１２００件の申し込みがあった。この初期モデルは新制度に未対応だが、施行後すぐに切り替えられる設計にしたという。
　一方、低速制御できない車両を歩道から排除するため、政府は識別できる点滅ランプを取り付けるよう義務付ける見通しだ。ストリーモで開発を担った森庸太朗代表は「歩道を走るのは危ないという声が大きくなるのは避けたい」と語り、安全対策に注力してきた。
　交通問題に詳しい山梨大大学院の伊藤安海教授は、日本では歩行者と自転車の事故が欧州に比べ多いと指摘。その上で「歩道に乗り物がさらに増えるのはリスク。『歩車分離』を進めるべきだ」と訴える。電動キックボードが安全な移動の足として広く受け入れられるには、ルールの浸透と道路環境の整備がカギになりそうだ。（2022/08/30-07:07）

The use of electric kick scooters is likely to spread in Japan as a convenient means of transportation following recent deregulation while experts call on authorities to take steps to prevent traffic accidents involving them.
   In April, the country enacted a revision to the road traffic law to ease restrictions regarding electric kick scooters.
   Currently, such scooters are categorized as motorcycles, requiring users to have a driver's license and wear a helmet while driving.
   Under the revised law, people aged 16 or over will become able to use such scooters without a license before April 2024. They will be allowed to run on sidewalks as long as their speed is limited to 6 kilometers per hour or less.
   "We're developing a new vehicle," said Daiki Okai, president and CEO of Luup Inc., which provides electric kick scooter sharing services in Tokyo and other major cities.