スパイの「手口」、企業に積極提供　情報流出防止に重点、摘発と両輪―経済安保で転換・警視庁

　先端技術の情報流出を防ぐため、警視庁公安部が国内の企業にスパイの「手口」を伝える活動を強化している。経済安全保障対策の一環で、昨年はロシアのスパイが接触した企業に注意を促し、情報流出を防いだ。摘発前に企業に通報し、漏えい防止するのは異例だが、同庁幹部は「マインドが変わってきた」と強調。今後も摘発との両輪で進める考えで、警察のスパイ対策は転換点を迎えている。
　「情報は一度流出したら戻らない。スパイの無害化が重要だ」（別の幹部）。同庁は２０２１年にプロジェクトチームを設置し、延べ１８００社以上にスパイの手口や技術流出対策の情報提供をしてきた。この幹部は「未然防止や捜査に役立つ情報も得られる」と、企業とのさらなる連携に期待を寄せる。
　捜査関係者によると、公安部は昨年、スパイと認定した在日ロシア通商代表部職員の男が東京都内の半導体関連会社の近くで、身分を隠し流ちょうな日本語で同社社員に道を尋ねるのを確認した。連絡先を聞き出し、「今度、飲みに行きませんか」と誘ったことも把握した。
　公安部は同社に「男はスパイだ」と伝え、社員を再び会わせないよう要請した。他に接触があった複数の企業にも注意喚起し情報流出に歯止めをかけたが、男は今も国内にとどまっているという。
　公安部によると、ロシアのスパイは対外情報庁（ＳＶＲ）や軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）に所属。下調べをした上で偶然を装って標的に接触し、仕事の悩みなどを話して親交を深めた上で、情報を引き出していくのが常とう手段だという。
　外交官や政府職員の身分を隠れみのに活動しており、摘発には時間がかかったり、不逮捕特権の壁に阻まれたりすることもある。
　公安部は２０年、営業秘密を不正に漏らしたとして、ソフトバンク元部長を不正競争防止法違反容疑で逮捕した。教唆が疑われた通商代表部の元外交官については、聴取要請に応じず出国したため書類送検し、捜査を終結した。（2022/08/30-13:32）

Japanese police are stepping up efforts to prevent the theft of information on advanced technologies by sharing with businesses the methods used by spies.
   The initiative by the Public Security Bureau of Tokyo's Metropolitan Police Department comes after it prevented information theft at a company that was approached by a Russian spy last year.
   While it is unusual for police to notify companies and prevent incidents before action is taken against suspects, a senior MPD official said that the mindset regarding information theft prevention is changing.
   Police are shifting their counter-espionage strategy to one in which they work to prepare corporations against theft while cracking down on spies at the same time.
   The Tokyo police department launched a project team on the matter in 2021. It has given information on methods employed by spies and prevention measures to over 1,800 companies.