コロナ感染者、全数把握見直し 重症リスク患者に限定可能に―来月7日から入国時陰性証明免除
政府は24日、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」が医療機関や保健所の負担になっていることを踏まえ、都道府県の判断で、重症化リスクのある患者などに限定できるようにすることを決めた。水際対策も条件付きで緩和し、9月7日から出国前の検査に基づく陰性証明に代えて、ワクチン接種証明の利用を可能にする方針を打ち出した。
岸田文雄首相がオンラインで記者団に明らかにした。首相はこれに先立ち、加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚や感染症専門家らと協議。一連の具体策を実行に移すよう指示した。
首相は感染者の届け出について、発熱外来や保健所業務が逼迫(ひっぱく)した地域を対象に、高齢者や入院を要する人、重症化リスクがあり治療薬投与が必要な人などに限定することを「緊急避難措置として自治体の判断で可能にする」と説明。ただし、届け出対象外であっても、陽性者数は原則として従来通り把握に努める。首相は「発熱外来のさらなる拡充を図る」とも語った。
全数把握の見直しについては25日に省令を改正する。感染者総数と年代別総数を毎日公表することを条件に、届け出対象を絞り込めるように変更する。
65歳未満の患者の届け出について、独自の入力項目を設けている都道府県に対しては、削減の検討を求める。
関係閣僚らとの協議では、感染拡大を抑制しつつ社会経済活動を平時に近づける「ウィズコロナ」実現へ検討を進めることを確認。首相は「療養の考え方の転換、全国ベースでの全数届け出の見直し、陽性者の隔離期間の短縮などについて、できるだけ速やかに示す」と記者団に述べた。(2022/08/24-19:51)
Kishida Announces Changes to COVID-19 Reporting Rules
The Japanese government will change its rules that currently require all new COVID-19 cases to be reported, Prime Minister Fumio Kishida said Wednesday.
Specifically, prefectural governments will be allowed to limit the scope of the COVID-19 cases to be reported to those involving people with high risks of developing severe symptoms, Kishida told reporters online.
"We will allow local governments to change the current reporting rules at their own discretion as an emergency measure," he said.
He said his government will swiftly present plans to review the nationwide COVID-19 reporting system and shorten the minimum isolation period for coronavirus carriers.
There have been calls for reviewing the reporting rules to reduce burdens on hospitals struggling with a surge in COVID-19 cases.
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