財政難、あえぐ自治体　公共投資、災害復旧で借金―北海道、新潟、兵庫の３道県

　人口減少や高齢化で地方の疲弊が進む中、財政難に苦しむ自治体が増えている。都道府県では北海道、新潟、兵庫の３道県で、財政健全化の度合いを判断する指標の一つである「将来負担比率」が３００％台と危機的な水準に達した。社会保障関係費の伸びなどへの対応で歳出が膨らむ中、過去の公共投資や災害からの復旧復興で背負った借金が財政を圧迫している。
　将来負担比率が全国ワーストの３３９．２％だった兵庫県。１９９５年に発生した阪神大震災の復旧復興財源を捻出するために発行した地方債の償還が今も重荷となっている。２０１８年度も４６０億円の支払いが発生。完済まで十数年かかるという。
　北海道は同負担率が３２３．５％。バブル崩壊後に景気対策として実施した公共投資に伴う負債にあえぐ。四国４個分の広大な面積を抱え、積雪寒冷地でもあるため、住民サービスの維持には膨大なコストが掛かる。
　３２１．４％の新潟県は、０６～１７年の財政運営計画で高い伸びを見込んだ経済成長率が想定を下回り、歳入が減少。借金が膨らんだ。このままでは貯金に当たる基金も２２年度末には底を突く。県幹部は「家計で言えば、稼ぎ手の昇進を見込んで借金を重ねたが、給料は上がらなかった状態」と嘆く。
　３道県は、財政再建へ職員の削減や給与カットなどを進めるが、歳出の抑制だけでは限界がある。財源不足も深刻で予算編成は綱渡りの状況だ。
　このため、地方からは、国が自治体に配る地方交付税の算定方法を人口減少に対応した仕組みに見直す必要性を指摘する声が上がる。北海道は、人の数ではなく面積などをより重視した算定を要望。財政課の担当者は「人口構造が変化しても必要な行政サービスが提供できるような地方財政制度づくりが求められる」と話している。（2019/12/30-07:48）

Debts incurred from past public investment and reconstruction work after disasters are placing heavy financial burdens on local governments in Japan while social security costs are increasing amid the graying of the population.
   In fiscal 2018, which ended in March 2019, the future burden rate, one of the indicators for judging local governments' financial soundness, reached a crisis level of over 300 pct in Hokkaido, northernmost Japan, Niigata Prefecture, central Japan, and Hyogo Prefecture, western Japan.
   The average rate among the country's 47 prefectures stood at 173.6 pct.
   If the rate, which shows the extent of future burdens on finances, exceeds 400 pct, local governments are required to submit a fiscal reconstruction plan to the central government.
   The rate was highest across the country in Hyogo, at 339.2 pct.