会食制限、県職員５割在宅　保育所の濃厚接触特定せず―コロナ感染最多で対応急ぐ・自治体

　新型コロナウイルスの新規感染者が多くの都道府県で過去最多を更新する中、各自治体は対応を迫られている。病床が逼迫（ひっぱく）する沖縄県は「医療非常事態宣言」を発令。県民に会食人数の制限も要請した。熊本県は接触を避けるため、職員の半数をテレワークにする目標を掲げた。千葉県や東京都は保育所などで濃厚接触者の特定をやめるなど、実情に即した運用もみられる。
　２８日に奈良市で行われる全国知事会議では、オミクロン株の派生型「ＢＡ．５」への置き換わりを踏まえた国への提言について議論する。
　沖縄県の玉城デニー知事は２１日、医療非常事態宣言を出し、軽症の場合や検査目的での救急病院の受診を控えるよう県民に要請。また、認証を受けた飲食店でも会食は「４人以下・２時間以内」とし、アルコールを伴うイベントの開催延期も求めた。２３日の病床使用率は７７．１％。
　熊本県の蒲島郁夫知事は２２日の記者会見で、保健所業務や災害対応、窓口業務などを除き「各職場の出勤者数を５割減らすことに取り組む」と表明した。県幹部は「全ての年代で感染が爆発的に増えている。家庭や高齢者施設に特化した対策には限界がある」と語る。２５日以降、テレワークの体制を整えつつ、保健所などには応援職員を派遣してコロナ対応に万全を期す。
　千葉県は２１日、クラスター（感染者集団）が発生した場合を除き、保育所や幼稚園などで濃厚接触者を特定しないことを決めた。自宅待機となる子どもの保護者が仕事に出られなくなることを防ぐためで、熊谷俊人知事は「感染者が出た時点で感染拡大が進んでいることが想定され、自宅待機の有効性は低下している」と説明。東京都は小学校も含め、特定をやめる。
　家庭や職場など飲食店以外での感染が急増し、重症者が比較的少ないというＢＡ．５の特性を踏まえ、国による「まん延防止等重点措置」の発令や、飲食店の営業時間短縮措置には、否定的な見方も強い。沖縄の玉城知事は「感染状況に即して地方創生臨時交付金を機動的かつ柔軟に支援できる制度に改めてほしい」と主張する。
　一方、東京都の小池百合子知事は２２日の会見で、国がコロナワクチンの４回目接種対象を医療従事者らに拡大したことについて「２カ月間遅れた。しわ寄せが医療現場にいっている」と苦言を呈した。（2022/07/24-07:15）

Local governments in Japan are ramping up efforts to deal with surging cases of novel coronavirus infection.
   At a National Governors' Association meeting slated for Thursday, prefectural governors will discuss proposals to the central government as the BA.5 omicron variant is now believed to account for almost 100 pct of new COVID-19 cases in the country.
   Last Thursday, Okinawa Governor Denny Tamaki declared a state of medical emergency for the southernmost Japan prefecture, asking local people to refrain from visiting emergency hospitals for treatment of mild illness or COVID-19 testing.
   Local residents were also asked to see to it that group dining is limited to up to four people for up to two hours even at eating and drinking establishments certified as taking sufficient infection prevention measures.
   In addition, the governor sought the postponement of events involving the serving of alcohol.