外交・安保、前面に訴え　茂木敏充自民党幹事長【各党インタビュー】

　―参院選での獲得議席の目標、勝敗ラインは。
　これまでも申し上げている通り、（非改選と合わせて）与党で過半数だ。その上で、与党で改選議席の過半数の獲得も含めて、一議席でも多く積み上げたい。
　―争点は何か。
　ウクライナ情勢やわが国を取り巻く安全保障環境が加速度的に厳しさを増す中、毅然（きぜん）とした外交、安全保障戦略の展開を前面に訴えたい。迅速かつ総合的な原油・物価高対策で国民生活を断固として守り抜きたい。人材や先端技術への大胆な投資で賃上げを実現し、日本経済を新たな成長軌道に乗せていきたい。
　―公明党との相互推薦が県連レベルにとどまった。今後の選挙協力の在り方は。
　選挙協力はこれまでも県連レベルで進めてきた。内外の厳しい課題にしっかり対応するためには政治の安定、自公の連携強化が必要不可欠だ。こういうことについて、自公間で完全に一致しており、選挙協力もしっかり進めることができる。
　―国民民主党とは物価高対策などで政策協議を重ねた。今後の関係性は。
　国民は２０２２年度予算に賛成し、原油高対策などでも、自民、公明との３党間で協議し、具体的な政策合意にも至った。国難ともいえる現在の状況で、今後も重要政策の方向性について一致点を見いだしていきたい。
　―選挙中に新たな物価高・円安対策を訴えるか。
　ウクライナ情勢の緊迫化以降、日本はどの国よりも早く、ガソリン価格の激変緩和策や小麦の政府売り渡し価格を据え置く措置を取った。「岸田インフレ」というのは全く当たらない。物価、景気の動向に応じ、迅速かつ、総合的な対策を立案し、速やかに実行に移していきたい。
　―憲法改正にどう取り組む。
　安全保障をはじめ、時代環境が大きく変化しているのは間違いない。今回の参院選では、旧態依然とした一部の野党ではなく、改憲に前向きな政党や議員が国民の支持を得ることを期待する。参院選後に、できるだけ早いタイミングで、改憲原案の国会提案、発議を目指したい。一連のプロセスについて、主要政党間でスケジュール感を共有し、早期に改憲を実現したい。（2022/06/21-07:01）

Japan's ruling Liberal Democratic Party aims to highlight its commitment to advancing resolute diplomatic and security policies for the July 10 election for the House of Councillors, the upper chamber of parliament, Secretary-General Toshimitsu Motegi said in an interview.
   The LDP sees the need for such policies as the situation in Ukraine and the security environment surrounding Japan are worsening quickly, Motegi said.
   He said, "We will resolutely protect people's lives by taking prompt and comprehensive measures to address higher prices for crude oil and other products."
   "We are resolved to put the Japanese economy on a new growth path by promoting wage increases through bold investment in human resources and cutting-edge technologies," he said.
   After the situation in Ukraine deteriorated, Japan was the first country to take measures to curb rising gasoline prices and keep imported wheat prices unchanged, he said.