「しまくとぅば」消滅危機　復帰前の標準語教育が影響―若者への継承課題・沖縄

　５月に本土復帰５０年を迎えた沖縄県で伝承されてきた方言「しまくとぅば（島言葉）」が消滅危機に陥っている。専門家は「言語や風俗の本土化のために実施された標準語教育がきっかけ」と指摘。県は方言を守るための取り組みを続けており、次世代への継承が課題となっている。
　近代沖縄の教育史に詳しい北海道大の近藤健一郎教授によると、明治政府による「琉球処分」の後、沖縄県の上層部は本土の人が占める一方、県民は日本語能力が不十分とされ、標準語教育に力が注がれた。
　１９００年代初期からは、県内の一部地域の学校で「方言札」が導入され、児童は標準語を話すよう強いられた。方言を話した児童は、罰として首から札を下げなければならず、他に方言を話す児童が現れた時にその札を渡すことができた。
　当時、ほとんどの児童が無理をして標準語を話し、体験した人は「掃除当番をさせられた」「札を持っている人のそばに近寄らなかった」と証言しているという。方言札の政策は７２年の本土復帰直後まで約７０年間存続した。
　本土復帰後、方言の風化が進み、国連教育科学文化機関（ユネスコ）は２００９年、国頭語、沖縄語、宮古語、八重山語、与那国語の五つを「消滅の危機に瀕（ひん）する言語」と認定。近藤教授は、沖縄で核家族化が進行したことも一因と指摘し、「高齢者と接する機会が減った若者が、徐々に方言から遠ざかった」と説明する。
　県では０６年、毎年９月１８日を「しまくとぅばの日」とする条例が制定された。１３年には「しまくとぅば普及推進計画」を策定。今年度から県内約４０カ所の地域で方言を話す人の声を集め、保存する事業を始めた。県文化振興課は「地元の人が話すしまくとぅばを記録するだけではなく、学生などの次世代が聞いて話す機会をつくり、未来に継承するための取り組みを続けたい」としている。（2022/06/20-13:31）

Local dialects in Okinawa Prefecture are at risk of extinction 50 years after the southernmost Japan prefecture's return from U.S. occupation.
   Experts said that "standard-language education aimed at assimilating local languages and customs to those of mainland Japan" is behind the decline of the local tongues, called "Shimakutuba."
   The prefectural government is making efforts to preserve the dialects and pass them on to future generations.
   According to Kenichiro Kondo, professor at Hokkaido University who is an expert on history of education in modern Okinawa, the standard-language education began following the annexation of the island region, then called Ryukyu, by the Japanese government in the Meiji era of 1868-1912.
   While mainland Japanese officials filled senior positions in the prefectural government, locals were viewed as having insufficient Japanese language skills.