原発事故、国の責任否定　「対策命じても防げず」―避難者訴訟・最高裁初判断

　東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟の上告審判決が１７日、最高裁第２小法廷であった。菅野博之裁判長は「東電に安全対策を命じても原発事故は防げなかった可能性が高い」として、国の責任を認めない判断を示した。裁判官４人中３人の多数意見。三浦守裁判官は反対意見を付けた。
　福島、群馬、千葉、愛媛各県で住民計３６６３人が起こした４訴訟をめぐる初の統一判断で、全国約３０件の同種訴訟に影響するとみられる。
　判決はまず、事故前の原発の津波対策について「防潮堤などの設置によって原発敷地内への海水の浸入を防ぐことを基本としていた」と指摘した。
　２００２年７月に政府機関が巨大津波を伴う地震を予測した「長期評価」に基づき、東電が０８年に実施した津波試算は合理性があると判断。国が対策を命じていれば、これに応じた防潮堤が設置された可能性が高いとした。
　一方で、長期評価が予測した地震の規模は、津波の高さから地震の大きさを推定した津波マグニチュード（Ｍｔ）８．２前後だったが、東日本大震災はＭｔ９．１で、はるかに大きかったと指摘。津波による主要建屋の浸水の深さが、試算では最大約２．６メートルとされたのに、実際は最大５．５メートルだったことにも言及した。津波の浸入方向も試算とは異なっていたことなどから「防潮堤で事故は防げなかった可能性が高い」とした。
　原告側は非常用電源があるタービン建屋などを密閉する水密化などの措置も検討されていたと主張したが、「津波による原発敷地の浸水を前提にして定めた水密化措置などの法令やガイドラインはなかった」などとして退けた。
　その上で、国が長期評価に基づき東電に対策を命じたとしても、「同様の事故が発生していた可能性が相当にあると言わざるを得ない」と指摘。「規制権限の不行使を理由に、国が賠償責任を負うとは言えない」と結論付けた。
　争点だった長期評価の信頼性や、津波を予測できたかについては判断が示されなかった。
　原告らの国に対する敗訴が確定。東電については、４訴訟で総額約１４億円の賠償が確定している。（2022/06/17-21:38）

Japan's Supreme Court on Friday issued a ruling rejecting government liability related to evacuations of residents after the 2011 nuclear accident in Fukushima Prefecture, in a unified decision on lawsuits filed by evacuees.
   The top court's Second Petty Bench said the government was not held liable for the evacuation of a vast number of Fukushima residents after the triple meltdown at Tokyo Electric Power Company Holdings Inc.'s tsunami-crippled Fukushima No. 1 nuclear plant.
   The ruling wraps up four lawsuits filed by a total of 3,663 evacuees who fled to Gunma, Chiba and Ehime prefectures as well as elsewhere in Fukushima. It is likely to influence about 30 similar lawsuits across the country.