2022.03.16 20:12Nation

まん延防止、２１日で全面解除　岸田首相「平時へ移行」―１８都道府県延長求めず・政府

　岸田文雄首相は１６日、首相官邸で記者会見し、１８都道府県に適用中の新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、２１日の期限をもって全面解除する方針を表明した。態度未定だった大阪府を含め、全都道府県が延長を求めなかった。１７日に専門家らに諮り、正式決定する。
　変異株「オミクロン株」の国内流入を受けて１月上旬以降３６都道府県に適用された重点措置は、２カ月半で対象地域がなくなる。
　首相は会見で「今後しばらく平時への移行期間とし、可能な限り日常生活を取り戻す期間とする」と説明。感染防止策が取られた一般の事業所では、濃厚接触者の特定をしない方針を示した。
　また、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に関し、各都道府県内の旅行を補助する「県民割」について「４月１日から地域ブロックで拡大する」と述べた。
　新型コロナのワクチンについては４回目接種の必要量を確保できるとの見通しを明らかにし、治療薬をさらに３００万回分確保すると表明した。
　さらに、オミクロン株に対応した病床を確保した医療機関への財政支援と、看護職員の派遣単価の引き上げについて、４月以降も継続する方針を示した。
　重点措置が解除されるのは北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の１８都道府県。１５日現在で大阪など５府県で解除の目安となる病床使用率５０％を上回るが、政府は５割超でも新規感染者が減少傾向にあれば解除できる新たな基準を導入し、ハードルを下げた。（2022/03/16-20:12）

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2022.03.16 20:12Nation

Japan to Fully Lift COVID-19 Pre-Emergency Measures on Monday

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The Japanese government plans to fully lift its COVID-19 pre-emergency measures when they expire on Monday, sources familiar with the matter said Wednesday.
The measures are currently in place in 18 of the country's 47 prefectures, including Tokyo.