自動運転「レベル4」実現へ 電動スケーター、24年までに新ルール―道交法改正案を閣議決定
政府は4日、今国会に提出する道交法改正案を閣議決定した。「レベル4」の無人自動運転車による移動サービス実現のため、事業者の許可制を設けるほか、新たな移動や配送手段として注目される電動キックスケーターと自動配送ロボットに新ルールを適用する。
改正案が成立すれば、自動運転と自動配送ロボットの新ルールは1年以内に、電動スケーターは2年以内に施行される。
政府は、過疎化が進む地域の高齢者らの移動手段として、遠隔監視による無人の自動運転車の移動サービスを2022年度ごろに実現する目標を設定。福井県永平寺町などで実用化に向けた準備が進んでいる。
改正案では、特定地域で自動運転の移動サービスを提供する事業者は、運行計画を都道府県公安委員会に提出し、許可を得る。車両を遠隔で監視する責任者を配置し、事故時には担当者が現場へ駆け付ける体制を明記する。
事故時に適切な対応を取らない場合などの罰則も新設。許可取り消しといった行政処分もできるとした。
現在は主に原付きバイクに該当し、若者を中心に利用が進む電動スケーターは、最高時速20キロ以下を新たに「特定小型原動機付自転車」と区分。運転免許は不要とする一方、16歳未満の運転は禁じる。
通行場所は原則車道だが、最高時速が6キロ以下に制御されるなどしている場合は歩道も通行できる。違反者は交通反則通告制度の対象で、悪質な場合は講習の受講を義務付ける。ヘルメット着用と、販売時などの業者による安全教育は強制力のない「努力義務」とした。(2022/03/04-08:30)
Japan Govt OKs Bill for Level 4 Autonomous Mobility Services
The Japanese government Friday adopted a bill to revise the road traffic law to realize mobility services with Level 4 autonomy, which does not require a driver in the vehicle.
The bill, to be introduced during the current session of the Diet, Japan's parliament, calls for a permit system for businesses providing such services.
Also planned are new rules on the use of electric kick scooters and automated delivery robots, attracting attention as new means of transportation and delivery.
If the bill is enacted, the new rules will come into force within a year for automated driving and delivery robots and within two years for electric scooters.
The government aims to realize by around fiscal 2022 mobility services using unmanned autonomous vehicles with remote monitoring as means of transportation for elderly people in depopulated areas.
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