女性支援の資格認定開始へ　ＤＶ、性暴力被害者ら救済―ＮＰＯ法人

　ＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」（東京都）は、家庭内暴力（ＤＶ）や性暴力などの被害を受けた女性を支援する専門支援員の養成に乗り出す。７月から養成講座を本格的に開始し、修了すれば支援員の民間資格を与える。近年増加しているＤＶ被害者らの救済につなげるため、専門知識を持つ人材の養成を目指す。
　内閣府によると、２０２０年度に全国の相談支援センターなどに寄せられたＤＶ相談は約１９万件で、前年度の約１．６倍に増加。性犯罪や性暴力の相談件数も５万件を超えた。
　シェルターネットは昨年８月、全国で初めて専門支援員を養成する「ジェンダーベイスト・バイオレンス専門支援員養成センター」（札幌市）を設立。養成講座では、インターネットを使ったｅラーニング形式でジェンダー論や法制度などを学び、ＤＶ防止法に基づく保護命令申立書の作成を経験したり、離婚調停の現場を見学したりする。１～３年かけて全講座を修了し、専門支援員の資格が与えられる。
　シェルターネット共同代表の北仲千里・広島大准教授は「支援員は誰もができる仕事と思われがちだが、実際には法的な知識が必要。現場で動ける専門知識や能力がある人が不足している」と指摘する。養成センターの近藤恵子代表も「知識がなければ対応を誤り、救える命を失うこともある。現場を動かせる支援員をたくさん養成しなければ」と意気込む。
　今年１月中旬から始まった養成講座の試行版には、全国から約６０人が参加。札幌市の６０代女性は「ジェンダーの歴史的背景など、基礎から学べて勉強になることばかり。女性が自分らしく生きる手伝いをしたいと感じるようになった」と話す。
　近藤代表は「生きることが難しい状況にまで追い込まれてしまう人がたくさんいる。専門支援員の養成で、一人でも多くの人が回復の道へつながってほしい」と力を込める。（2022/02/19-13:30）

All Japan Women's Shelter Network, a Tokyo nonprofit organization, will start full-fledged courses to train assistance workers for women who have suffered domestic and sexual violence.
   With victims of such violence increasing in Japan in recent years, the organization hopes to shore up support for such people by boosting the number of assistance workers with specialist knowledge.
   The courses are slated to start in July. The organization will grant its own certifications to those who completed the courses.
   According to the Cabinet Office, the number of domestic violence consultations at consultation centers across the country totaled some 190,000 in fiscal 2020, up 1.6-fold from the previous year. The number topped 50,000 for consultations on sex crimes and sexual violence.
   In August last year, All Japan Women's Shelter Network set up in Sapporo, Hokkaido, the country's first training center for workers specializing in assistance for domestic and sexual violence victims.