東芝、インフラで2.5兆円目標 30年度売上高、量子暗号も推進
東芝は8日、投資家向け説明会を開き、グループを2分割して発足させる「東芝・インフラサービス」「デバイス」両社の事業戦略を発表した。エネルギー分野などを手掛けるインフラ社は、盗聴が不可能とされる「量子暗号通信」のサービス展開を含め、2030年度に2兆5000億円の売上高を目指す。21年度見込みと比べ、約1.6倍とする目標だ。
デバイス社は、電力制御などに用いるパワー半導体やデータセンター向けハードディスク駆動装置(HDD)を成長事業に位置付け、25年度の売上高を約1.2倍の1兆100億円とする計画だ。生産ラインを増強するほか、海外の車載向け半導体市場に本格進出する。「窒化ガリウム」など化合物半導体への取り組みも強化する。
インフラ社の30年度の売上高のうち、先端技術では、2次電池で2000億円、量子暗号通信で150億円を目指す。東芝の畠沢守副社長は説明会で「従来のコングロマリット(複合企業)経営の中ではインフラサービス事業に十分な投資を行うことができていなかった」と指摘。太陽光発電や洋上風力、上下水道向けサービスなどを成長領域に掲げ、集中的な投資を行い事業構造の転換を図る。(2022/02/08-20:06)
Toshiba Sets 2.5-T.-Yen Sales Target for Infrastructure Biz
Japan's Toshiba Corp. has set a sales target of 2.5 trillion yen for its infrastructure services business in fiscal 2030 after the planned split of the conglomerate into two companies.
Toshiba aims to increase its sales from the infrastructure services business, including operations for quantum cryptography for enhanced data communications security, by 1.6 times from the level forecast for fiscal 2021 ending next month.
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