末松文科相、公立小中を将来的に３０人学級へ　科学技術人材育成へ国際連携―新閣僚インタビュー

　末松信介文部科学相は２２日のインタビューで、公立小学校で段階的に実施している「３５人学級」について、学習への影響や効果を検証した上で、中学校も含めて将来的に３０人学級とすることが望ましいとの認識を示した。主なやりとりは次の通り。
　―公立小学校の学級人数の上限を３５人に引き下げる改正義務教育標準法が成立した。文科省は公立小中学校で３０人学級の実現を目指していたが、方針は継承するか。
　一人一人に応じたきめ細かな指導は、小学校だけでなく中学校でも必要性は変わらない。学力や教育活動に与える影響について実証的な研究を行い、その結果を踏まえ、（現在４０人が上限の）中学校でも３５人学級やさらなる少人数学級を含めた望ましい指導体制の在り方を考えたい。いつの時代かは３０人学級をきちんと目指すべきだ。
　―科学技術分野の人材育成の展望は。
　大学でどのような人材を今後育てていくかが問題だ。特に科学技術・イノベーション分野で重要な博士後期課程の学生には経済的支援を進める。（国外への）「知の流出」が課題と言われるが、学究に国境はない。国ごとに得意な分野があることを踏まえ、（相互に）ネットワークを築いていく。
　―教員の働き方改革に関する考えや、長時間労働をめぐる対策は。
　学校の事務作業を担うスクール・サポート・スタッフの配置や、部活動指導の地域人材への移行を通じ、教員の負担軽減を図る。現場が相当疲弊していることは確かで、改善に向けて努力したい。
　―大学入試改革や高等教育の在り方については。
　大学入試では表現力や判断力、思考力が尊重されるべきだ。大学は研究力を強化することが極めて重要。世界トップ水準の研究・開発を支援する１０兆円規模の「大学ファンド」は高等教育の目玉施策だ。来年の通常国会への関連法案提出に向け、検討を進めている。（2021/10/23-07:07）

Japan should aim to reduce the maximum number of children per class at public elementary and junior high schools to 30 eventually, education minister Shinsuke Suematsu has said.
   "Meticulous teaching that meets individual needs is required at both elementary and junior high schools," Suematsu said in a recent media interview after taking up the post Oct. 4.
   In March, Japan enacted a bill to revise the law on class sizes and numbers of educational personnel in public compulsory schools, with the aim of lowering the maximum class size to 35 children in stages at public elementary schools.
   "We'll conduct experimental studies on the impact of class size cuts on learning and educational activities," he said.
   "Based on the results, we'd like to discuss desirable forms of education," including whether to reduce the maximum number of students per class at junior high schools to 35 or even lower from 40 at present, he said.