G7、強制労働排除で一致 中国の人権問題念頭―貿易相会合
先進7カ国(G7)貿易相会合が22日、英国のロンドンで開かれ、共同声明を採択した。声明は中国を念頭に、農業や衣料品など国際的な供給網(サプライチェーン)での強制労働に懸念を表明。会合では強制労働排除のための国際的な仕組みづくりが必要との認識で一致した。G7として初めて、強制労働の排除とデジタル貿易に関する付属文書も採択した。
声明は「自由で公平なルールに基づく多国間貿易システムに、強制労働の余地はない」と明記した。日本からオンラインで出席した萩生田光一経済産業相は会合で「国際協調の仕組みづくりなど企業が人権尊重に取り組める環境整備を進めるべきだ」と提案。各国から賛同を得たという。今後、事務レベルで具体的な議論を進める方針だ。
中国・新疆ウイグル自治区での強制労働問題に対し、世界的に批判が高まっている。欧米では、企業に人権侵害のリスク軽減策の実施を義務付ける動きが相次ぐ。一方、日本には法規制がなく、対応が後手に回れば日本製品が市場から締め出されるリスクもある。
萩生田氏は22日深夜、終了後に報道陣の取材に応じ、「省内横断で政策検討を加速すべく、官房に新たなチームを発足させる」と明らかにした。
デジタル貿易に関する付属文書では、「G7貿易相は開かれたデジタル市場を支持し、デジタル保護主義への反対で団結している」と表明。その上で、「個人や企業などの信頼を確保しながら、データが国境を越えて自由に流通できるようにすべきだ」と強調した。
データの囲い込みや国家管理を強める中国の動きをけん制。来月末に始まる世界貿易機関(WTO)閣僚会議で、電子商取引に関するルールづくりに向けた議論を前進させたい考えだ。(2021/10/23-05:20)
G-7 Trade Ministers Vow to Eliminate Forced Labor
Trade ministers from the Group of Seven major industrial countries Friday agreed on the need to create an international system to eliminate forced labor.
The ministers, meeting in London, expressed concerns over forced labor in global supply chains, including in the agricultural and garment sectors, in an apparent reference to China.
"We affirm that there is no place for forced labor in the rules-based multilateral trading system," the G-7 trade ministers said in a statement issued after the meeting.
Attending the meeting online, Japanese trade minister Koichi Hagiuda said that the G-7 countries should help companies respect human rights in their operations, including by creating a mechanism for international cooperation.
Forced labor in China's Xinjiang has been under fire globally. The United States and European countries have been moving to oblige businesses to reduce the risk of human rights violations.
最新ニュース
-
米CEA委員長に元財務省顧問=ミラン氏、関税政策を支持―トランプ氏
-
ブラジルで小型機墜落、搭乗者10人死亡=クリスマス前に連日事故
-
円相場、156円56~57銭=23日午前9時現在
-
菅原、終盤まで出場=欧州サッカー
-
地下鉄内で放火、女性1人死亡=米NY
写真特集
-
【野球】慶応大の4番打者・清原正吾
-
【競馬】女性騎手・藤田菜七子
-
日本人メダリスト〔パリパラリンピック〕
-
【近代五種】佐藤大宗〔パリ五輪〕
-
【アーティスティックスイミング】日本代表〔パリ五輪〕
-
【ゴルフ】山下美夢有〔パリ五輪〕
-
閉会式〔パリ五輪〕
-
レスリング〔パリ五輪〕