「浮体式」事業化へ注力 洋上風力、20年代後半に着手―文挟東電RP社長
東京電力ホールディングス傘下で再生可能エネルギー事業を手掛ける東京電力リニューアブルパワー(RP)の文挟誠一社長は、海に浮かべた土台の上に発電設備を設置する「浮体式」の洋上風力発電所の事業化に「2020年代後半には取り組む」と強調した。オンライン形式で7日までに行われたインタビューで語った。
政府は洋上風力発電を再生可能エネルギー拡大の切り札と位置付け、発電容量を40年までに計画ベースで最大45ギガワットまで引き上げる方針だ。ただ、欧州を中心に普及する海底に直接建てた土台の上に設備を置く「着床式」は、遠浅の海が少ない日本では適地が限られる。浮体式は深い海でも設置できるが商用化には技術面で課題が多い。
このため、東電RPは今年2月、ノルウェー近海での浮体式の実証事業に参画した。文挟氏は「9月上旬に(送電)系統に電気を乗せられるところまで来ている」と述べ、コスト低減に向けた技術開発が進んでいると強調。国内でも国による公募の開始といった条件が整うことを前提に、事業化に注力する考えを示した。
その上で文挟氏は、国内での浮体式の事業化では「台風の影響などを考慮すると、東北や北海道沖などが有力」と指摘。規模は20万~40万キロワット程度を想定していると説明した。(2021/09/08-07:18)
INTERVIEW: TEPCO Eyeing Floating Wind Farms in 2nd Half of 2020s
A renewable energy unit of Tokyo Electric Power Company Holdings Inc. plans to begin fully working on floating offshore wind farms in the second half of this decade, Seiichi Fubasami, president of the subsidiary, has said in a recent online interview.
The Japanese government places offshore wind power at the center of its plan to expand the use of renewable energy, aiming to increase wind power generation capacity in the country to a maximum of 45 gigawatts by 2040 on a planning basis.
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