トヨタ、電池に1.5兆円投資 安定確保、コスト5割減―30年までに
トヨタ自動車は7日、電気自動車(EV)など電動車に搭載する電池開発のため、2030年までに計1兆5000億円を投資すると発表した。世界の主要国・地域が地球温暖化防止のためガソリン車の販売規制強化を決めており、電動車開発のカギを握る電池の安定確保とコスト削減は自動車メーカーにとって喫緊の課題。トヨタは電池生産を拡大するとともに、電動車1台当たりの電池コストを50%削減する。
トヨタが同日開いたオンライン説明会で明らかにした。1兆5000億円のうち、1兆円を生産能力の増強に充て、30年に生産能力を年間200ギガワット時以上へ引き上げる。具体的な新工場の建設計画は明らかにしていないが、国内外の主要地域でそれぞれの提携先との協業を予定している。
電池のコスト低減は、新しい材料の開発などで実現する。さらに、電動車に搭載する電池容量も減らすなど、「車両と電池の一体開発で行う」(前田昌彦最高技術責任者)と説明した。(2021/09/07-19:52)
Toyota to Spend 1.5 T. Yen on Battery Development
Toyota Motor Corp. said Tuesday that it will invest a total of 1.5 trillion yen by 2030 in developing batteries for use in electrified vehicles.
With major countries and regions across the world planning to tighten their restrictions on sales of gasoline-powered vehicles as part of efforts to tackle global warming, automakers are facing an urgent task of securing stable supply of batteries for electrified vehicles and reducing related costs.
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