野村、在宅勤務も全面禁煙 健康増進へ対策広がる
社員の健康増進のため、国内企業で禁煙や卒煙を促す取り組みが広がっている。野村ホールディングスは1日、10月から在宅勤務時を含め就業時間内は全面禁煙とする方針を発表。非喫煙を採用の条件とする企業もある。受動喫煙防止の観点からも厳しい目が向けられており、接客を伴う企業を中心に対応が強化されそうだ。
野村は年末までに、グループが管理する喫煙室を全廃。昼などの休憩時には喫煙できるが、喫煙後45分程度は受動喫煙の恐れがあるとされ、一定の時間を置いて職場に戻るよう求めている。同社は「全ての社員が健康で生き生きと過ごせる環境が必要だ」と説明する。
SOMPOひまわり生命保険は、昨年4月入社の新卒採用募集要項に「非喫煙者か入社時点で喫煙しない方」と明記。喫煙習慣のある社員は肺がんなどのリスクが高く、採用時から敬遠する動きが出ている。
ロート製薬は、非喫煙従業員が昨年4月時点で99.9%に達した。同社は20年以上前から事業所の分煙など対策を推進。卒煙に成功した社員や非喫煙者を対象に、食事などに使える社内コインを付与し、脱喫煙を後押ししている。
利用客と直接会う機会の多い飲食やサービス業でも対策が進む。ヤクルト本社は昨年4月から残業時間も含め就業時を全面禁煙。すかいらーくホールディングスは2019年から3000を超える全店舗や本社を禁煙としている。(2021/09/03-10:03)
Nomura to Ban Smoking during Working Hours at Offices, Home
Japanese brokerage house Nomura Holdings Inc. said Wednesday it will ban employees from smoking during working hours, including while working from home, starting next month.
Employees will be allowed to smoke during lunch and other breaks. But they will be asked to take some time before getting back to work after smoking as the risk of causing passive smoking is believed to linger for about 45 minutes after smoking, Nomura officials said.
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