コロナ禍、最悪期脱するも課題山積 NY日本食店団体トップに聞く
新型コロナウイルス禍で大打撃を受けた米ニューヨークの日本食レストラン。ワクチン普及や営業規制緩和に伴い最悪期は脱したが、課題は山積している。昨年4月に創設された業界団体「ニューヨーク日本食レストラン協会(NYJRA)」の八木秀次理事長(72)に現状を聞いた。
―コロナ禍の影響は。
コロナ前は市内で約1000店の日本食店が営業していたが、10%ほどが廃業し、5~10%が休業しているようだ。私自身も6店を完全に閉め、今は11店を営んでいる。
―現在直面している課題は。
コロナ前に働いていた料理人らが職場に戻ってこない。郊外への引っ越しや手厚い失業手当などが原因だ。大手でなければ、人材確保に向けた賃金引き上げなどの待遇改善を行うのは難しい。
―市は飲食店で客と従業員にワクチン接種歴の提示を義務付ける。
9月13日から本格的に導入される。人手不足の中、確認作業の負担は重い。
―団体の活動内容は。
頻繁な規制変更に対応するため、メールやセミナーを通じて加盟店に情報を発信している。政治活動にも力を入れており、バーの営業が禁止された際は市に陳情し、すしバーを除外してもらった。
―今後の抱負は。
電力や食材の共同購入などあらゆる手段を通じ、加盟店の経費削減を目指したい。日本人が経営する日本食店が2割程度に減る中、しっかりとした料理を提供し、日本の食文化を将来に残せるよう取り組む。(2021/08/17-07:03)
INTERVIEW: Japanese Restaurants in N.Y. Struggling amid Pandemic
Japanese restaurants in New York City still have many problems to solve, although the most critical stage of the COVID-19 pandemic is already behind them, according to Shuji Yagi, president of the New York Japanese Restaurant Association.
"There were about 1,000 Japanese restaurants operating in the city before the pandemic, but it seems that 10 pct have gone out of business and 5-10 pct are suspending operations," the president, also known as Bon Yagi, said in a recent interview.
"I myself completely shut down six stores and now run 11 restaurants," Yagi said.
He also said that one of the problems Japanese restaurants face is that chefs are not returning to their workplaces as they move into the suburbs and pick up substantial unemployment benefits.
"It's difficult to improve working conditions, such as by raising wages, to secure workers unless it's a major business," Yagi said.
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