「疑わしきは申請者の利益に」　日本の認定率極めて低く―２０日、難民の日

　来日したサッカー選手が帰国を拒んだことで注目を集めた難民申請。国軍によるクーデターで政情不安が続くミャンマーからの申請者は「命が危ない」と訴えるが、日本の認定率は欧米各国と比べて極めて低い。２０日は「世界難民の日」。国連機関は「疑わしきは申請者の利益に」と求めており、専門家は「日本の認定基準は厳格過ぎる」と制度改正を訴えている。
　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などによると、世界の難民数は増加傾向にあり、２０２０年末時点で約８２４０万人に上る。日本への認定申請数は新型コロナウイルスの影響を受けた昨年を除き、１６年以降、毎年１万件を超えているが、ＵＮＨＣＲのまとめでは、２０年の申請処理件数に占める認定割合は０．４％にとどまる。
　難民認定の国際標準となっているＵＮＨＣＲの手引は「疑わしきは申請者の利益に」と明記しており、母国で迫害される証拠がそろわなくても、申請者の供述を事実と推定する国は多い。欧米では５０％に迫る国もあり、関係者によると、「米国などでは、母国で弾圧を受けている少数民族出身だと説明すれば認定された例もある」という。
　入管当局は、手引をどう見ているのか。出入国在留管理庁は「審査で参考にしている」と説明するが、審査業務に携わる中央大の北村泰三教授（国際人権法）によると、「日本では申請した本人が命の危険や迫害を受ける可能性を１００％近く、客観的に証明しなければいけないのが現状」だ。申請者は証拠書類を日本語に訳して提出するよう求められ、「過重な負担になっている」という。
　北村教授は「難民調査官が行う一次審査の面接には弁護士が立ち会えない」などと、認定手続きの課題を指摘。事情聴取が数分で終わっているとみられるケースもあるといい、「弁護士がサポートできる体制が必要だ」と訴えている。（2021/06/19-20:36）

Japan's strict refugee screening system is drawing renewed attention after a Myanmarese national soccer team member visiting Japan refused to go home days before World Refugee Day on Sunday.
   Japan grants refugee status to only a fraction of applicants, while Myanmarese people seeking the status see the urgent need for protection following a military coup in their home country in February.
   A handbook of the U.N. High Commissioner for Refugees says that refugee applicants should be given the benefit of the doubt. But the Japanese rules are "too strict," an expert says.
   Pyae Lyan Aung, a substitute goalkeeper of the Myanmarese team, which was visiting Japan for FIFA World Cup qualifier matches, refused to board his flight home Wednesday.
   Speaking to reporters in Osaka Prefecture, western Japan, on Sunday, he said he will apply for refugee status Tuesday.