観客上限１万人、２１日決定へ　菅首相譲らず、感染「第５波」兆候も―東京五輪

　東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府と大会組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などは２１日に５者会談を開き、観客数の上限を１万人と決定する方針だ。新型コロナウイルス感染拡大への懸念から「無観客」を求める専門家に対し、菅義偉首相は「有観客」を譲らなかった。ただ、開催都市の東京都では「第５波」の兆候も見える。リバウンド（感染再拡大）を招けば、首相の責任が問われるのは必至だ。
　政府は、東京都などの緊急事態宣言を２０日で解除し、２１日から「まん延防止等重点措置」に移行。宣言や重点措置の解除後は、大規模イベントの観客制限を「上限１万人」とする。首相は１７日の記者会見で、五輪の観客について「人数上限はこうしたルールに基づき決定される」と述べた。
　一方、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは、五輪開催の提言をめぐり水面下で協議。宣言発令の目安となる「ステージ４（感染爆発）」相当なら中止を求める案も一時は有力視された。
　政府は当初、こうした専門家の動きに対し、「自主的な研究」（田村憲久厚生労働相）などと冷ややかだった。しかし、五輪中止論の広がりを受けて方針転換。今週に入って「西村康稔経済再生担当相が連日、専門家との調整に当たった」（政府関係者）という。最終的に公表された提言は、無観客が「望ましい」としつつ、有観客の余地も残した内容となった。
　首相は「野球やサッカーはいいのに、なんで五輪だけ観客が駄目なんだ」と周辺に語るなど、専門家への不満をにじませる。観客を入れて五輪を開催することで、新型コロナ対策の成功を国内外にアピールする思惑に加え、ＩＯＣなどの意向も背景にあるようだ。
　首相は１８日夜、執務を終えて首相官邸を出る際、記者団から専門家の提言への対応を問われたが、無言で立ち去った。西村氏は会見で、尾身氏から提言を受け取ったことを明かした上で、「首相をはじめ政府内で共有した。しっかり受け止めて対応したい」と述べた。
　もっとも、報道各社の世論調査ではなお、五輪開催への慎重論が根強い。７月４日投開票の東京都議選や今秋までの衆院選を控え、首相側近は「有観客で『第５波』が生じればダメージは計り知れない」と懸念。政府内では、７月２３日の五輪開幕までに感染状況が改善しなければ、無観客を決断すべきだとの意見も出ている。（2021/06/19-07:19）

The Japanese government, the Tokyo Olympics and Paralympics organizing committee, the International Olympic Committee and two other parties are slated to adopt on Monday a cap of 10,000 on the number of spectators at each venue of the games.
   The move comes despite pandemic experts' calls for holding the games behind closed doors to prevent coronavirus infections.
   In the host city of Tokyo, there are emerging signs of a "fifth wave" of infections. Prime Minister Yoshihide Suga, however, appears adamant about holding the games with spectators. His responsibility would be certainly in focus if the event leads to a rebound in infections.
   The Suga government has decided to lift the current state of emergency over the pandemic in Tokyo and other areas on Sunday and place them in the pre-emergency stage from Monday.
   The government has decided to allow large-scale events to have up to 10,000 spectators after the pre-emergency stage ends.