東京五輪の観客上限、６月判断で合意　組織委、ＩＯＣなど５者会談

　東京五輪・パラリンピックに向けた大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の各代表によるトップ級５者会談が２８日、テレビ電話会議で開かれ、新型コロナウイルス対策を踏まえた会場の観客数上限について、６月の国内スポーツイベントなどにおける上限規制に準じることを基本に判断することで合意した。
　上限については４月中に方向性を示すとしていた。組織委の橋本聖子会長は５者会談後の記者会見で、「無観客という覚悟は持っているが、状況が許せば多くの観客の皆さんに見ていただきたい希望もある」と述べ、最近の国内の感染状況悪化を受けて判断を先送りした背景を説明。その上で、「医療に支障を来すような状況になれば（無観客も）決断しないといけない」とも語った。
　５者は３月に海外からの一般客を受け入れない方針を決定。観客上限については、会場収容定員の５０％までとする案なども出ていた。政府は東京都など３度目の緊急事態宣言を発令した地域に、スポーツなどの大規模イベントは原則として無観客で実施するよう求めている。　
　大会時の感染対策については、これまで最低４日に１度としていた選手や選手に同行する関係者へのウイルス検査を、原則として毎日検査する方針で合意。海外選手は出国前に検査を２度行い、入国後の行動範囲限定などを条件に入国日からの練習開始が認められる。入国後の活動計画書や誓約書の事前提出も求め、違反者には大会参加資格の取り消しなどの措置を取る。これらは感染予防策をまとめた「プレーブック」第２版に盛り込まれた。
　トップ級会談には橋本会長、小池百合子都知事、丸川珠代五輪担当相、バッハＩＯＣ会長、パーソンズＩＰＣ会長が出席した。（2021/04/28-22:15）

Leaders of five organizations related to the Tokyo Games on Wednesday delayed until June a decision on how many spectators will be allowed at the events.
   They agreed to make the decision in accordance with Japanese general guidance concerning spectator capacity limits in domestic sports events to be held in June. The postponed Tokyo Olympics are set to open on July 23.
   The agreement was reached in a videoconference among the officials of the Tokyo Olympics and Paralympics organizing committee, the Tokyo metropolitan government, the Japanese central government, the International Olympic Committee and the International Paralympic Committee.
   In March, the five parties agreed not to accept general spectators from abroad for the Tokyo Games. As a result, the focus has shifted to the domestic spectator cap.
   The five previously planned to decide the cap this month. But the decision has been postponed amid a resurgence of coronavirus infections in Japan.