キャンセル分も捨てません　医療従事者に独自転用も―高齢者接種で自治体模索

　新型コロナウイルス対策のカギを握るとされるワクチン接種が高齢者向けで始まってから、１９日で１週間となった。当初、キャンセルにより余った分を廃棄するケースが起きたが、河野太郎規制改革担当相の呼び掛けを受け見直した。一方、医療従事者向け接種が続く中で高齢者向けが始まったことには疑問の声があり、独自に医療従事者に転用する動きも出るなど、自治体の模索は続く。
　「他市、他県の方でも一向に構わない。全く制約はないので、現場対応でしっかり打ってほしい」。河野氏は１３日の記者会見で、キャンセル分は接種券の有無、年齢、住所を問わず、誰に打っても構わないと強調した。
　前日の１２日、高齢者向け接種を始めた東京都八王子市では、キャンセル２人分を廃棄処分としていた。今後は医療従事者に回すこととしたが、担当者は「５月以降、接種が本格化すればキャンセルのリスクも高まる」と不安げに語る。
　高齢者施設で接種を始めた京都市でも「準備していない人に打っていいのか」とのちゅうちょから、１２、１３両日で計３人分の廃棄が発生。市は「今後、接種する施設や医療機関が増えるため、互いにワクチンを融通できるよう医師会などと協議したい」としている。
　ただ、河野氏の発言には戸惑いも。某市担当者は「『接種券がなくても若い人でも構わない』と言われても、それで接種した人をきちんと管理できるのか」と首をかしげる。
　ワクチンをめぐっては、国が最優先する医療従事者向け接種が大きく遅れ、高齢者分を医療従事者に回す動きが相次ぐ。その一つ、茨城県日立市は、高齢者用約１０００人分のうち、約３００人分について、高齢者施設で接種業務を担当する医師や看護師らに転用する。担当者は「医師や看護師らが感染すれば高齢者への接種を円滑に進められない」と説明する。
　全国知事会の先週の会合でも、国の接種計画に対し「医療従事者への接種が完了した後に高齢者への接種へ移行するのが本来の望ましい姿だ」との批判が噴出。飯泉嘉門会長（徳島県知事）は会議後、記者団に「このままでは第一線で当たる市区町村に不安が広がる」と懸念を示した。（2021/04/19-13:30）

Local governments across Japan are trying not to waste coronavirus vaccine after some leftover doses have been discarded since COVID-19 vaccinations for elderly people kicked off a week ago.
   Some municipalities have made their own rules so that vaccine for elderly people can be administered to medical workers if any doses are left over due to the cancellations of vaccination appointments.
   Inoculations of medical personnel, the first priority group, are yet to be completed after starting in February.
   Critics say that Japan should have completed the vaccinations for the group before beginning the inoculations of elderly people, the second priority group.
   After learning about the disposal of unused coronavirus vaccine doses, administrative reform minister Taro Kono, in charge of the country's COVID-19 vaccinations, called on local governments not to waste vaccine doses.