東北新社の認定取り消しへ　衛星放送、事実と異なる申請―外資規制違反・武田総務相

　武田良太総務相は１２日の閣議後記者会見で、放送関連会社「東北新社」が、衛星放送事業の認定で、放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、事実と異なる申請をしたとして、認定を取り消す手続きに入ると発表した。今後、行政手続法に基づき、東北新社側の意見を聞いた上で、認定を取り消す。衛星放送の事業認定の取り消しは２例目となる。
　武田氏は「東北新社の申請書におけるミスが主たる原因だったとはいえ、総務省の審査も十分でなかった。重く受け止めている」と陳謝。今後、審査体制を強化する考えを示した。
　東北新社は菅義偉首相の長男が勤務し、総務省幹部を接待していたことが発覚。同省は２月、谷脇康彦前総務審議官ら１１人を処分している。
　放送法は衛星放送事業者に対する外国資本の議決権比率を２０％未満と規定。東北新社は２０１６年１０月にＢＳチャンネル「ザ・シネマ４Ｋ」の事業認定を申請した際、外資比率が２０．７５％だったにもかかわらず、２０％未満として、１７年１月に事業認定を受けた。その後、ザ・シネマ４Ｋは１７年１０月に子会社の東北新社メディアサービスに承継された。
　子会社への承継を認可した決裁者のトップは当時、情報流通行政局長だった山田真貴子前内閣広報官。山田氏は既に辞職したが、東北新社から高額な接待を受けており、総務省が設置する第三者の検証委員会で、接待が許認可に影響を与えたかどうかを調べる。
　総務省によると、東北新社は「外資規制の存在は知っていたが、主要な外国株主のみを足すと１５％だったため、（２０％未満という）規制に該当しないと思った」と説明している。
　同社は四つの衛星チャンネルを運営しており、放送停止の対象となるザ・シネマ４Ｋの契約数は約７００件。衛星経由でなく、ケーブルテレビなどでの放送は停止の対象外となる。（2021/03/12-11:54）

The Japanese government will revoke the satellite broadcasting license of Tohokushinsha Film Corp. , communications minister Ryota Takeda said Friday.
   Tohokushinsha applied for the license based on false information in which the company failed to recognize its violation of the broadcasting law, Takeda told a press conference.
   The government will cancel the license after conducting a hearing with Tohokushinsha under the administrative procedure law.
   "The matter primarily stems from mistakes Tohokushinsha made in applying for the license, but I believe the communications ministry's review of the application was not sufficient, either. I take this seriously," Takeda said.
   The broadcasting law limits foreign ownership of satellite broadcasters to less than 20 pct.